行政書士成田事務所

事例

• • 相続全般

  相続財産が基礎控除額を超えたが、小規模宅地の特例を使用して提携の税理士により「相続税額0円」の相続税申告をした事例

  相談内容

  不動産の相続登記と預貯金の解約手続きとして受任。
  しかし財産調査を進めていくと、相続財産が基礎控除額を上回ることが判明。

  解決

  提携先の税理士と基礎調査資料を共有したのち、依頼者と面談。
  税理士同席のもと、申告が必要であること、土地の評価額を抑える特例が使用可能であることを説明いただき、相続税申告を行った。

  ポイント

  たとえ相続財産が基礎控除額を超えても、特例措置を使えば相続税額が０円になる可能性があります。
  ただし、特例を使用するためには税申告をする必要がありますので、
  申告期限の「被相続人の死亡から10か月以内」に申告できる状態を整えておく必要があります。
  「もしかしたら超えるかも」「微妙なラインかも」と思われたら、お早めに税理士にご相談ください。
  当事務所では税理士事務所と連携して、ワンストップで相続税申告に対応いたします。
• • 相続全般 /
  • 遺産分割

  30年前に発生した相続の不動産登記で、行方の分からない相続人が居た事例

  相談内容

  30年前に相続が発生しており、相続財産である不動産の所有権移転登記がされずに放置されていた事例。
  不動産の所有者（被相続人）には子が居らず、親も兄弟姉妹も順に亡くなっていた。
  そのため、相続人が依頼人の「いとこ」と、さらに「既に亡くなっているいとこの子供」の合計11人で遺産分割協議を行う必要があった。
  また、不仲で20年以上連絡をとっておらず、所在の分からない相続人も居た。

  解決

  まず戸籍を収集し、相続人の確定と全員の所在を調査。
  依頼者にはこれまでの親族とのお付き合いの状況などをお話いただき、お気持ちを整理した手紙の文案を作成しました。
  疎遠となってしまった相続人には手紙で丁寧に状況を説明し、相続手続きの同意をいただくことが出来ました。
  相続人全員の遺産分割協議証明書を入手して、無事に登記を終えることが出来ました。

  ポイント

  相続発生から時間が経っていることもあり、代襲、数次相続が発生しており、相続人の確定を慎重に行う必要がありました。
  本事例のようないわゆる「甥姪相続」では、必要戸籍の数も一般的な相続事例の何倍にもなり、収集にも時間がかかります。
  今回のケースでの必要戸籍は50通に及び、収集に1か月の時間を要しました。
  「放置されていた不動産の登記をする必要があること」
  「なぜ自分が遺産分割協議に参加しないといけないのか」
  これらを説明することは法律に馴染みのない方や、初めて相続の手続きをする方には難しいかも知れません。
  専門家である士業が丁寧に手紙と資料で説明することで、疎遠だった相続人の方からもご理解と協力が得られ、無事に解決することが出来ました。