修善寺法律事務所

事例

• • 遺産分割

  遺産分割によって代償金1000万円を獲得たケース

  相談内容

  お母様がお亡くなりになり、子ども３人が相続人となりました。しかし、主な財産は実家の不動産（土地と建物）のみという状況でした

  解決

  遺産分割調停により、不動産を取得する相続人が他の相続人へ金銭を支払う「代償分割」という解決策を提示しました。不動産の価値を査定し、算出された評価額を基に協議した結果、ご依頼者様は代償金として1000万円を獲得することができました。

  ポイント

  代償分割には条件がありますので、一度ご相談ください。
• • 相続全般

  1000万円の借金を相続放棄の手続きで回避できたケース

  相談内容

  事業を経営されていたお父様がお亡くなりになりました。調査したところ、事業のために1000万円を借り入れており、その負債が残されたままであることが判明しました。

  解決

  ご依頼を受け、速やかに家庭裁判所へ相続放棄の申述書を提出しました。無事に申述が受理された結果、お父様が残した1000万円の借金を含む一切の債務について、法的に支払う義務がなくなりました。

  ポイント

  相続放棄の手続きは、原則として「相続の開始を知った時から３ヶ月以内」に行う必要があります。期限を過ぎると負債も相続することになるため、注意が必要です。
• • 遺言書

  不公平な遺言内容に対し、遺留分500万円を獲得したケース

  相談内容

  ご相談者様のお父様が亡くなられましたが、遺言書には「全ての財産を長男へ譲る」と記されていました。ご自身の遺留分を求めても、兄が話し合いに応じない状況でした。

  解決

  兄に対して遺留分侵害額の請求と、相続財産の開示を要求しました。しかし、相手方が応じなかったため、家庭裁判所に調停を申し立てました。調停手続きの中で財産内容が明らかになり、こちらの主張が全面的に認められた結果、ご依頼者様は遺留分として500万円を受け取ることができました。

  ポイント

  遺留分を請求できる権利は、相続の開始などを知った時から１年という期間の定めがあります。心当たりのある方は、お早めにご相談ください。
• 奥様へ多くの財産をのこす遺言を作成したケース

  相談内容

  妻と子供が２人いるが、長年連れ添った奥様へ最大限財産を残したいというご意向をお持ちでした。

  解決

  お子様２人の遺留分（法律で保障された最低限の取り分）を侵害しない範囲で、奥様に多くの財産が渡るような公正証書遺言として作成するサポートをいたしました。また、ご家族への感謝の気持ちを伝える付言事項も盛り込みました。

  ポイント

  遺言書がない場合、ご自身の意思とは異なる相続結果になったりする相続争い（いわゆる「争続」）に発展したりするケースも少なくありません。お元気なうちにご自身の意思を形にしておくことをおすすめします。
• 将来の認知症に備え任意後見契約を結んだケース

  相談内容

  ご自身の判断能力はしっかりしているものの、将来もし認知症などになった場合、財産管理や身上監護について不安があるため、事前の対策を希望されていました。

  解決

  ご依頼者様のご意向を丁寧にヒアリングし、①遺言、②財産管理、③任意後見、の3つを組み合わせたプランをご提案しました。契約内容を公正証書として作成し、法的な効力を確実なものにしました。これにより、生前の財産管理から亡くなった後の手続きまで、すべてを弁護士に任せることができます。

  ポイント

  お元気なうちから将来に備えておくことが大切です。弁護士と各種委任契約を結んでおくことで、もし判断能力が低下したり、亡くなった後も、ご自身の意思に沿った対応が可能になります。おひとりさまの場合は上記の①～③に加えて、亡くなられた後の関係者への連絡、役所への届出をはじめとした死後事務にもご対応しております。