法律事務所Ｌａｐｉｎ

事例

• • 相続全般 /
  • 遺産分割

  相続人１０人以上の案件で遺産分割協議を成立させた事例

  相談内容

  相続人は、被相続人の兄弟であったが、他に兄弟が複数名おり、代襲相続も発生していたため、相続人が１０人以上となっており、遺産分割協議が困難な状況であった。

  解決

  まずは戸籍や住民票を収集し、それぞれの相続人の所在地を把握することにした。その後、各相続人に遺産分割協議についての連絡書面を送付し、相談者が遺産を全て相続することについて合意を得ることができたため、各相続人から「遺産分割協議証明書」を取り付け、遺産は無事に相談者が相続することができた。

  ポイント

  相続人が多数いる場合には、各相続人の把握、各相続人の意向などを正確に把握したうえで遺産分割協議を進めていく必要があります。
  誰か一人でも遺産分割協議に反対していた場合には「遺産分割調停」で解決する必要がありましたが、今回は全相続人の意向が一致していたために、遺産分割協議で解決することができました。
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  • 遺産分割

  遺産分割調停において特別受益の主張を退けた事例

  相談内容

  被相続人の子３人が法定相続人であったところ、兄弟間で遺産分割協議が円滑に進まなかったことから、相続人の１人から遺産分割調停を申立てられたため相談に来られました。

  解決

  相続人が３人であること、遺産の範囲にも争いがなかったことから、基本的には遺産を３等分することで解決ができるはずの事例でした。もっとも、遺産分割調停を申立てた相続人から「生前被相続人の面倒を看ていたので、相続分は多くなるべきだ」との特別受益の主張がありました。
  当事務所で事実関係を精査し、当該主張は特別受益の要件を満たさないことを調停上で丁寧に主張し、相手方が特別受益の主張を取り下げ、無事に遺産を３等分する形で遺産分割調停が成立しました。

  ポイント

  遺産分割調停においては、これまでの相続人間の関係にもよりますが、個人的に言いたかったことなど意見の対立が大きくなり、譲歩が難しい案件も多いです。
  もっとも、弁護士としては法的な主張として成り立っているのかを丁寧に精査し、お互いの主張から最終的にどのような結論が妥当かを把握したうえで、調停成立に向けて行動していく必要があります。