石川秀樹行政書士事務所

事例

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  ◎認知症の妻を守るため、成年後見ではなく家族信託を導入した事例

  相談内容

  相談者は５０歳のＡさんと妹のＢさん。父Ｓさんは８０歳、母Ｒさん７８歳、地方都市にふたり暮らしです。Ｒさんが認知症になったので、夫婦の今後のことが心配になったようです。
  Ｓさんの資産は自宅の土地建物５０００万円相当と預貯金２０００万円、他に生命保険１０００万円。Ｒさんは専業主婦なので、資産はほとんどありません。
  Ａさんは、父が亡くなった時の相続と、母の認知症が進行した場合のお金の管理が不安です。「成年後見人をつけなければならないですか？」。妹のＢさんは「それだけは避けたい」という意向でした。

  解決

  結論を先に言うと、成年後見制度を使わなくても、家族信託を導入し、簡潔な遺言1本で問題は解決できます。
  家族信託は自分の財産を信頼できる親族等に託し、自分の代わりに管理や運用、処分してもらう財産管理法です。今回は、認知症ではない父Ｓさんをあえて委託者にするのがポイントです。受託者は長男Ａさんとします。
  信託契約では、Ｓさんを当初受益者、ＲさんをＳさん死亡後の第２受益者（財産からの恩恵を受ける人）に指定します。これでＳさんの遺産は、Ａさんが管理しながらRさんのために使えるようになりますから、成年後見を頼む必要はなくなります。
  この信託では、妹Ｂさんは受益者代理人にして一定の役割を担ってもらいます。両親の要望を受託者に伝え、両親の意向に沿った管理をするよう促す役目です。これで両親が築いた財産は、他人に任せることなくＳさん→Ｒさんのために使い、信託終了時に子世代に承継することができます。
  信託する財産はＳさんの預貯金の大半と、生命保険を解約した1000万円も信託財産に組み込みました。老後に3000万円の資金があれば、両親の安心はほぼ確保できるでしょう。

  ポイント

  信託契約書では、信託財産の使い方を細かく規定することができます。今回はＳさん死亡後には受益権の全部をＲさんに移し、Ｒさんが亡くなった時に残余の信託財産をＡさん、Ｂさんに均等に分けるように決めました。
  （受益権の渡し方、残余財産の処分法は、契約書で自由に設定することができます。）
  一方、信託していない財産については、Ｓさんが（信託契約と同時に）遺言を書き、信託しない財産（例：自宅など）の相続方法などを指定しておきます。
  ※今回は金銭のみの信託でしたが、金銭が不足しそうな場合は自宅も信託しておき、受託者の手で売却して信託金融資産に組み込む、ということもできます。
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  ◎実家売却の家族信託を、地域の事情に合わせ「1棟貸し信託」に変更した事例

  相談内容

  相談者は38歳のＴさん。母Ｒさんは60代前半でひとり暮らし。早くも認知症の兆候が出てきており、いずれ施設暮らしになると憂慮しています。預貯金は2000万円あるものの、余命を考えると自宅もいずれ換価せざるを得ないとＴさんは考えています。
  問題は、母が教師をしていたため自尊心が強く、自身の病いについても自覚があり不安が大きかったこと。母一人子一人の家庭であったため母子のきずなは強く、専門職による後見はぜったいに避けたい様子でした。
  また受託者候補がＴさん以外にいないことも問題でした。

  解決

  「家族信託を」という相談を受け、金銭と自宅を信託財産とし、老後資金に不安が出てきたときには自宅を売却し信託金融資産を補てんすることにしました。
  後任の受託者難については、Ｔさんには未成年の子がいたので成人になれば交代は可能になります。その間に不測の事態が起きる場合に備え、“相談役”として受益者代理人として私も信託の中に入ることにしました。
  信託がスタートした1年半後にRさんはグループホームに入所。幸い新しい環境になじみ落ち着いて暮らしていますが、病いの進行で母と子の会話は少しずつ難しくなっています。
  長期入所が確実になってきたため、Ｔさんは自宅を売却ではなく「一棟貸ししたい」と思うようになりました。地域で人気の中学校区なので、転勤族の賃貸需要が旺盛なようです。

  ポイント

  信託契約書で、自宅換価は「売却」のみを念頭に置いていたので「賃貸」には触れていませんでした。委託者の意思能力は減退していますが、受益者への利益が明らかな場合は、受益者代理人と受託者との合意で契約条項の変更を可能としていたので変更公正証書を作成。無事にＲさんの自宅を賃貸することができました。
  家族信託の契約は長期間にわたることが多いですから、先の先まで考えることと、何が起きても対処できるような契約内容にしておくことが肝要です。
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  ◎父と母の老後を支え、障害のある妹を守り切る実家活用信託の事例

  相談内容

  78歳の税理士、父Ｓさんと長女Ｔさん、主婦兼ケアマネジャー48歳が、自宅兼事務所を家族信託したいと相談にみえました。
  条件はかなり複雑。信託目的は、①妻Ｒさん75歳、軽度の障害がある次女Ａさん38歳の生活を守る、②事務所を在宅介護施設に改築するなど、③別の形で“事業”を継続する―—。信託財産は自宅兼事務所と現金4000万円。
  Ｓさんの判断能力は健在、しかしＲさんには軽度認知症の兆候が出ています。

  解決

  Ｓさんたちがしたいことはわかりました。ほぼ財産のすべてを費やして妻と娘のために介護事業所をスタートさせ、父と娘が事業をバトンタッチしていくという計画です。
  最大の障害は、“終点”までが長いこと。受益者はＳ→Ｒ→Ａさんと続きます。信託は長くなりますから受託者がＴさん一人では無理がありそうで、後任者が必須。この点はＴさんの娘Ｂさんが引き受けてくれることになりました。
  委託者Ｓさんが当面は所長を務め、受託者Ｔさんが事業の実際と金銭管理・運用・処分を担います。事実上、経営に関することはＴさんが担い、決裁権限も有します。信託スタート後は、所長Ｓさんは“相談役”に徹します。

  ポイント

  当面はふつう家族信託と変わりません。Ｒさん、ＡさんはＴさんが事実上経営する施設に入所しますが、Ａさんはこの信託の受益者代理人（Ｓさん、Ｒさんの代理）であり、入所者の1人です。また同時に、職員として介護事業の担い手の１人にもなっています。
  信託終了は受益者Ｓ・Ｒ・Ａさんが全員死亡したときです。一方、受託者が存在しなくなれば信託は強制終了となります。
  長期化する信託は、どのような形で終了するかで帰属権利者も変わってきます。すべてのケースで「答え」を書いておく必要があるので、帰属の太陽については、注意深く検討する必要がありました。
• • その他

  ◎不動産オーナーが後継者育成のため家族信託を活用した事例

  相談内容

  相談者は不動産オーナーのＳさん74歳。ひとりでアパート4棟を経営していますが、悩みは後継者を育ててこなかったこと。元気なうちに代替わりをと思っても、子のうち兄Ａさんは50歳の働き盛り、妹Ｔさんは45歳の主婦。子育てに忙しくＳさんの事業を手伝ったことはありません。事業を支えてきた妻Ｒさん73歳のリウマチがひどくなってきたので、にわかに先行きが心配に……。
  Ｓさんは、『Ｔに経営を教えたいが、いきなり任せるわけにはいかない』と悩み抜いていました。

  解決

  「先生、私がボケた時に家族信託をスタートさせられませんか？」
  Ｓさんは、《当面私が経営する、しかし信託契約書は作っておいて認知症になったら信託をスタートさせたい》――と考えていたのでした。気持ちは分かりますが“信託先送り契約”はナンセンスです。
  この場合、Ｔさんを受託者としてさっさと信託を始めればいいのです。意思能力が健在である限り、Ｓさんは受託者に指図できます。つまり目前の事態をどう処理するか、指示することができるのです。
  不動産の名義は、贈与税ゼロ円で「受託者Ｔ」に代わります。つまり契約書にサインしハンコをつくのはＴさんになります。しかし重要な決定事項にＳさんは関与し続け、経営ノウハウを教え込むことができます。
  専門医で「認知症」との診断が出た時、指図権は消滅すると契約に書いておけば、Ｓさんの意図は実現します。

  ポイント

  家族信託は単なる「認知症＝資産凍結を防ぐためのツール」ではありません。後継者を育てるための“時間稼ぎ”にも有効です。TさんはＳさんの下、実際に経営しつつさまざまな知識やノウハウを習得しなければなりませんから大変ですが、信託を使えば“後継者修行”を積みながら、不動産業を無理なく引き継ぐことができるのです。
  今回は収益不動産が信託財産となりましたが、自社株式を信託すれば、会社や店の経営者交代でも、家族信託は事業承継を実現させるツールとして力を発揮するでしょう。
• • 遺言書

  ◎97歳のＳさんが遺言後、お世話になった介護者に家族信託で“遺贈”した事例

  相談内容

  依頼者は97歳のＳさん。介護施設に入って1年。先日、公正証書で遺言を作成したばかりです。突然電話が入り、「1000万円を遺言とは別に嫁Ａと孫Ｔにあげたい」との希望。遺言は8人の親族にＳさんの全財産を均等に相続させるという内容、ＡさんとＴさんもそのうちの1人でした。
  親族に気を使った遺言を作ってひと安心したら、日ごろ熱心に介護してくれる2人にあらためて感謝の想いを伝えたくなり、別途、贈与したくなったようです。

  解決

  生前贈与だと、Ａ、Ｔさんそれぞれに48万5000円もの贈与税がかかります。また特定の２人への急な「贈与」を他の親族が知れば、もやもやした気分にもなるでしょう。Ｓさんの身上と親族間の感情は別ものですから。
  そこで「家族信託を使って(Sさん死亡後に)1000万円を２人に渡す」という方法を提案しました。事実上の“遺贈”です。
  委託者兼受益者はＳさんとします。毎月、受託者となる孫Ｔさんが、Ｓさんからの要望があれば10万円を給付するという内容（実際には、Ｓさんからは給付を要望しません）。
  Ｓさん、Ｔさんとの間で行なう家族信託契約を、公証人に再び施設まで出張してもらい公正証書としました。

  ポイント

  信託財産としたお金は、Ｓ名義ではなくなり、「受託者Ｔ」名義の財産となるので、遺言の対象財産にはなりません。遺言で指定して受遺者８人は、信託した1000万円を除いたＳさんの全金融資産を分け合うことになります。
  Ｓさんの急な要望は遺言の変更でも実現可能ですが、新しい遺言では「Ａ、Ｔに各500万円。残りの財産を8人で均等に分ける」との文言になるので、不公平感が明瞭になってしまいます。
  Ｓさんの年齢と衰えを考えると、遺言作成自体が切迫した状態でした。ですから簡略に「全財産を8人で均等に相続させる」とせざるを得ませんでした。
  遺言が成立してホッとしたＳさんは本心を取り戻し、『世話になっている2人にはきちんとお礼したい』と考えたのです。再度の出張に公証人は驚いたようですが、趣旨をくみ取ってくれ契約は無事に済みました。
  ３か月後、Ｓさんは天寿を全うしました。