廣瀬法務行政書士事務所

事例

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  • 遺産分割 /
  • 遺言書

  この時代を象徴する遺産分割相続事例

  相談者

  60代・男性

  相談内容

  叔母が亡くなりました。
  叔母には子供がなく、当然両親も他界しているため相続人は兄妹となりました。
  しかし、相続人になる兄妹は昭和初期の生まれでありほぼ全員他界しており、その子にあた
  る甥、姪が代襲相続者となり遺産分割協議をすることとなりました。
  兄妹、甥・姪含め 10 人になる遺産分割協議です。

  解決

  相続人が兄妹、甥、姪と多数にわたる相続だったため難航することが予想されました。
  県外在住者も多く、戸籍収集の段階よりお手紙等でのやり取りがほぼ全部という状況でし
  た。相続財産は＋（プラス）財産が多く、遺言書も無かった為、遺産分割協議の方向となっ
  たのですが、相続人様同士は親戚ではありますが現状つながりはほぼ無かった状況でした。
  遺産分割協議書（案）を作成し、どうにか 9 名の同意を得られ、分割協議に移る過程に入り
  ましたが、お一人の相続人の方からのお返事を頂けず沈黙状態となりました。
  代表相続人の方とお話し合いをしたところ、亡くなられた叔母の兄弟の子（甥・相談者様の
  いとこ）にあたられえる方ですが、ご兄妹でも連絡を 30 年以上取っていないらしいとのこ
  とでした。
  さらに、ご兄妹様と話を進めるとご相続人様は生活保護を受けているとの情報を得、連絡方
  法は電話（固定・携帯）等も無いため、面会での対応にならざる負えない状況でした。
  県外在住の為、代表相続人、代表相続人兄、ご兄妹、当方で面会にお伺いいたしましたが、
  そもそも「これは詐欺だ」・「兄妹・いとこも含め全員昔と顔が違う、他人がなりすましてい
  る」・「手紙一つでお金（相続財産になるのですが）が入るなんて詐欺だ」・「昨今の新聞でも
  書いてある詐欺だから警察に行こう」。という流れとなりました。近所の交番へ行き、資料
  を含め経緯を説明致しましたが、民事不介入によりその場は解決出来ぬ事となりました。
  結局、当職では解決には至らず（弁護士法に抵触する恐れのある為。（（弁護士法７２条等に
  該当するため））当方パートナー弁護士に依頼することとなりました。
  その後、調停、審判という流れとなりました。

  ポイント

  今回の事例では、現在の社会情勢（特殊詐欺等）が問題となっております。通常のプラスの
  遺産分割であれば分与される側の方がいわゆる得（？）「言い方は良くないかもしれません
  が」になるケースでの事例となります。調停・審判ともなると最低半年以上の年月がかかり
  ます。さらに、費用も当然に掛かります。（財産は減りますし、あらぬ争族を引き起こしま
  す。）
  法律的な問題もありますが、当該事例の場合通常は生活保護法の観点より、法律的には相続
  人の受給拒否等は出来ない案件になりますが、個人情報保護法等の兼ね合いもあり区・市役
  所側からの情報公開もされず、協力体制にはありません。（生活保護費等、本当は市民の税
  金が使われているのですが）
  家族・親族等の予防法務的な観点からも遺言書等の作成の余地がある事例ではないでしょ
  うか。
  （通常であれば遺言が第一順位の言葉になります。）
  相続等をお考えの際の一助なれば幸いです。
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  • 成年後見

  無報酬で叔母の成年後見人（相続人ではない）になった方の遺産分割での事例

  相談者

  60代・男性

  相談内容

  県外在住の叔母が認知症になりました。
  叔母には子供がなく、旦那様も高齢で、甥であった相談者が県外に通い旦那様の介護にあたっておりました。しかし叔母の介護ができない為、叔母の姉が県内に引取り介護施設へと入所させる段取りに入ったところ、旦那様が急死しました。
  叔母の姉も高齢で、相続の段取りが出来ず、叔母の入所も重なり成年後見人を立てざる負えなくなったところにその甥である相談者のところに白羽の矢が立ちました。そこで甥は善意で成年後見人になることとしました。（専門家等に頼む知識は無かった為）

  解決

  相談者（甥）の知人でもあった私が、相談にあたったところ、叔母の旦那様には、叔母と入籍する前に前妻がおり、その間に一人のお子様がいることが判明しました。
  相談者には当然面識もなく、さらに叔母の姉もその存在を知らず、旦那様の法定相続人は、叔母とその子供ということになりました。また、旦那様は遺言書などを残していなかった為、その子供の捜索から開始致しました。
  結果、旦那様と前妻は、お子様が幼少期の時に離婚されていたためお子様はほぼ面識が無く、遺産分割協議においても成年後見人の甥を代表者として立て協力していただけました。
  さらに、善意で成年後見人になった相談者は無報酬であったため、当職より遺産分割協議後、これまで貢献した甥へのお礼の一部として遺産より、贈与契約を結びませんか？と提案したところ快く承知いただけました。

  ポイント

  相続は相続人確定の段階で誰も知らなかった相続人が出てくることがあります。
  さらに、超高齢社会で被相続人が認知症になるリスクが大きくなっております。
  認知症になる前に、遺言書の作成（公正証書）、家族信託等を活用するなど対応しておいた方が、相続人にとっても良い結果になる可能性が大きいと思います。
  
  また今回は、相続人の方の理解が得られたため、無報酬で成年後見人になられた甥（相続人でない）への贈与という結果となりご相談者様にもご満足いただけましたが、相続事務を相続人でもない方がなされるケースも多々あります。遺言書の作成等はご検討の余地がある事例ではないでしょうか。