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福原俊之税理士事務所
所在地:神奈川県鎌倉市大船1175小坂ビル201
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相続税、贈与税、財産評価、譲渡所得など、資産税に特化した事務所です
資産税の豊富な実務経験を活かし、親切・丁寧に対応させていただきます。
各種特例の確実な適用、二次相続を見据えた適切なアドバイスなど、お客様から信頼される税理士事務所を目指しています。
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- 神奈川県、東京都など
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- 対応業務
- 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
税理士法人おかやま創研
所在地:岡山県岡山市北区西古松二丁目24番5号
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税務に安心を、 会計の力(チカラ)で 未来を創る
相続は、人生の中で避けられない大切な節目の一つです。
しかし、相続には複雑な法律や税金の知識が求められるため、多くの方が不安や負担を感じられます。
当税理士事務所では、相続税申告や遺産分割協議のサポートをはじめ、相続全般にわたるお悩みに寄り添い、安心と信頼をお届けします。
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- 岡山県
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- 対応業務
- 相続税申告
税理士法人プライムパートナーズ
所在地:東京都港区赤坂5丁目2−33IsaI AkasakA 17階
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港区赤坂から全国対応。 大切な財産を未来へ繋ぐ相続のパートナーへ。
相続は、単なる財産の引き継ぎではなく、人と人との繋がりを未来へ紡ぐ大切なプロセスと考えております。Prime Partnersでは、相続に関連する皆様の不安や悩みに真摯に向き合い、お客さまのニーズに合わせて柔軟に。心の通う丁寧なコミュニケーションを大切にいたします。
弊法人の代表は大手監査法人にて上場企業の監査業務・会計助言に携わって参りました。監査法人時代には、クライアント様に会計取引の実態・背景まで深堀りしたヒアリングを行い、会計処理の改善助言を行うことで、傾聴力と提案力を磨いてきました。
そんな折、自身の家族の相続に直面したことが「相続」を意識するきっかけとなりました。当事者となってみて、相続が抱える”複雑さ”や”家族の負担”を実感し、またもっと想いを汲み取ってくれるような専門家がそばにいてほしいと思うに至りました。
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- 対応地域
- 東京都周辺およびオンラインにて全校対応
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- 対応業務
- 相続税申告 / 相続手続き / 生前贈与(不動産名義変更)
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- 電話相談可 / 訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
ミカタ税理士法人 渋谷支店
所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア41F
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相続税申告ならお任せください。相続専門スタッフが対応いたします!
全国に20支店以上の事務所を構え、相続税申告を強みとしている税理士法人です。相続税に関するご質問は何なりとお申し付けください。相続専門スタッフが親切丁寧に対応させていただきます。元税務署職員であった税理士(国税OB)も多数在籍しており税務調査対策も万全です。
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- 対応地域
- 東京都全域
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- 遺言書 / 相続税申告 / 相続手続き
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- 電話相談可 / 訪問可 / 女性スタッフ対応可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
塩浜会計事務所
所在地:栃木県宇都宮市幸町3-1 金田ビル2F
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- 対応地域
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- 対応業務
- 遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査 / 生前贈与(不動産名義変更)
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長谷治男税理士事務所
所在地:石川県金沢市鳴和1丁目14番1号金沢鳴和ビル201
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相続税の申告のほか、相続税額の試算や取引相場のない株式の評価にも対応いたします。
遺産の概要等をお知らせいただければ、報酬額の概算をお伝えします。
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- 石川県、富山県、福井県
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- 遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続税申告
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篠原祥貢税理士事務所
所在地:香川県高松市宮脇町1丁目16番20プレステ-ジ宮脇102号
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お客様にとって最善の相続税申告をサポート
相続税の厄介な所は、それまで税務署とは無縁だった方が、ある日突然、複雑な申告書を作成し、税務署に提出しなければいけない点にあります。しかも、期限までは10カ月しかありません。正直、何をどうしたらいいのか分からないというのが現実だと思います。相続税でお困りの方はお気軽にご相談ください。今まで税理士なんか見たこともないという方も少しだけ勇気を出してご相談ください。
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- 香川県全域
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- 相続税申告
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税理士法人 ネイチャー
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- 対応業務
- 遺産分割 / 相続税申告
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税理士法人タカハシパートナーズ広島オフィス
所在地:広島県広島市東区光町1丁目12-20もみじ広島光町ビル2F
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広島、福山、岡山にオフィスがあり、相続専門の国税OB税理士が4名在籍
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- 遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査 / 生前贈与(不動産名義変更)
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飯田税理士・行政書士・FP事務所
所在地:佐賀県唐津市新興町52番地305号
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唐津駅徒歩3分!信頼のパートナーとして、相続・生前対策をサポート!
佐賀県唐津市の税理士、行政書士、CFPです。唐津市を中心に佐賀県及び佐賀県近郊にお住まいの方の相続税の申告・生前対策をサポートしています。地元密着によるフットワークの軽さを活かし、当事務所が皆様のお悩みに親身になって対応します。
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相続税の申告だけでなく、生前贈与や遺言書の作成などの生前対策や、葬儀会社の紹介、司法書士と連携した相続登記まで、ワンストップのサービスを提供しております。相続税申告に必要な戸籍謄本などの書類の代行取得や、預金の代理解約などのサービスも提供しております。
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相続税の申告は、多くの方にとって、はじめてのことで、ご不安が大きいかと思います。そこで、当事務所では、わかりやすい説明を心がけ、安心して進められるようにサポートしています。ています。
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法務の視点だけで生前対策を考えると、相続税の特例の利用できなくなったり、二次相続で多額の相続税が発生したりする可能性があります。当事務所にご相談いただくことで、法務・税務の両面からアプローチができ、最適な生前対策を行うことができます。
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- 遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査 / 生前贈与(不動産名義変更)
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たに税理士事務所
所在地:埼玉県越谷市北越谷1丁目22番3号ビューメゾン・フカツ206
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弊所はそのようなお客様に親身に寄り添い、全力でサポートいたします。
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- 埼玉県越谷市およびその周辺地域
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税理士法人クラウド会計
所在地:東京都大田区蒲田4丁目18番9号FUJI Bldg2・5階
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- 東京都、神奈川県
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- 遺産分割 / 相続税申告 / 相続登記 / 相続放棄 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継 / 相続人調査 / 生前贈与(不動産名義変更)
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片岡隆行税理士事務所
所在地:滋賀県彦根市和田町2-15
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- 遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続税申告 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 事業承継 / 相続人調査 / 生前贈与(不動産名義変更)
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ミカタ税理士法人 浜松支店
所在地:静岡県浜松市中央区天龍川町100
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- 静岡県全域
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- 遺言書 / 相続税申告 / 相続手続き
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のぞみ税理士事務所
所在地:大阪府大阪市北区梅田1-11-4-1800 大阪駅前第4ビル18階
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【いい相続2年連続エリア賞受賞】資産税部門を有し、相続税の実績が豊富な会計事務所】
のぞみ税理士事務所は相続税・贈与税に特化した「資産税部門」を有しています。大阪駅からほど近い「大阪駅前第4ビル」に事務所がありますので、事務所での面談を望まれる方にも便利な立地です。相続税の申告書の作成だけでなく、将来に向けた二次相続対策や会社の事業承継など、未来に向けた相談もお受けしています。
相続税・贈与税・譲渡所得を主業務としていた国税局OB税理士も在籍しておりますので、税法だけでなく税務調査対応にも長けています。元国税職員の目で正しい相続税の申告書を作成し、残されたご家族の方にとって「良い相続」となるようにアドバイスいたします。
司法書士や行政書士との連携により、相続登記や遺言書の作成に関するご相談も承ります、また鎌倉新書の不動産部とも連携していますので、不動産活用に関したアフター相続のご心配にも対応できます。「初回面談無料」に加えて、時間外や営業日以外の面談にも応じていますので、ご安心してお電話ください。
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- 遺産分割 / 生前贈与 / 相続税申告 / 相続税対策
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よくある質問
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全国で相続の専門家を選ぶ時のポイントは?
A.専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。
例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。
また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。
よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。
相続費用見積ガイドでは、相続手続きに強い経験豊富な複数の専門家に、無料で一括見積依頼が可能です。専門家選びでお困りの方は、まずは一括見積依頼からお問合せください。
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相続税申告とは
A.被相続人の財産を、相続人などが引き継ぐ際にかかる税金が相続税です。相続税は相続または遺贈により取得した財産の合計額が基礎控除額を上回る場合に相続税申告が必要になります。相続税申告は相続の開始があったことを知った日(相続開始日、通常は被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヵ月以内に行わなくてはなりません。相続税申告の心配がある場合は早めに税理士に相談しましょう。
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相続税申告は誰に頼むのがベスト?
A.相続税申告は自分でおこなうこともできます。しかし、相続税にはさまざまな特例があり、それらを駆使すれば課税対象額を減らしたり、納税額を少なくできる可能性がありますので、相続税申告の経験や実績のある税理士に依頼するのがベストでしょう。
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相続税申告にかかる費用の相場はいくら?
A.税理士に相続税申告を依頼した場合の費用の相場は遺産総額の0.5%から1%程度が目安です。税理士事務所により差がありますので、まずは見積りを取ることから始めましょう。
相続税申告とは
相続が発生した場合、被相続人の遺産総額が一定の額を超えた場合に相続税が課されます。相続税がかかる場合、「相続税申告」をしなければいけません。
相続税申告には期限があり、いくつか書類を準備する必要があります。相続税申告の期限や流れ、基礎控除などを解説します。
相続税申告の期限
相続税申告の期限は「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」です。被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税申告書を提出します。
相続税申告書の提出とあわせて、納税額が算出される場合は納税もしなければいけません。
相続税申告の期限に遅れて申告・納付した場合は、原則として加算税や延滞税がかかるので注意してください。
相続税の基礎控除
基礎控除とは、相続税がかからず申告の必要もない一定の金額です。遺産総額が基礎控除を超えなければ相続税申告をする必要はありません。
したがってまずは遺産総額と基礎控除を計算し、相続税申告が必要かどうか確認しましょう。基礎控除の計算式は以下のとおりです。
基礎控除=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
相続税の基礎控除の詳細は「相続税の基礎控除|相続税の非課税枠と非課税財産」を参考にしてください。
特例や控除を適用すると相続税が0円でも申告が必要になる
特例を利用して遺産総額が基礎控除を下回った場合や、配偶者控除によって相続税がかからなくなった場合は相続税申告が必要です。
代表的なものに「小規模宅地の特例」「相続税の配偶者控除」などがあります。
小規模宅地等の特例
小規模宅地等の特例とは、被相続人の自宅や店舗、事業用に使用していた宅地の評価額を最大80%まで下げられる特例です。
相続税申告をおこなうことが特例の適用要件となっているので、相続税がかからなくても申告します。
小規模宅地等の特例の詳細は「土地の評価額を最大80%減額できる小規模宅地等の特例とは?家なき子特例についても解説!」を参考にしてください。
相続税の配偶者控除
配偶者控除とは、配偶者が相続する財産の評価額が1億6,000万円までなら相続税がかからず、また1億6,000万円を超えたとしても民法で定められた法定相続分の範囲内であれば相続税がかからないという特例です。
小規模宅地の特例と同様に、相続税の配偶者控除も相続税申告することが適用要件となっています。
相続税の配偶者控除の詳細は「【1.6億円まで相続税が非課税】配偶者控除の計算方法と留意点。「小規模宅地等の特例」との併用には注意!」を参考にしてください。
場合によっては相続税申告が必要なケース
その他にも、相続税申告の必要があるケースがあります。
相続時精算課税制度
相続時精算課税制度を利用した場合、遺産額が基礎控除の範囲内でも相続税がかかることがあります。
相続時精算課税制度とは生前贈与で利用できる制度で、2,500万円まで贈与できます。しかし税金を納めなくて良いわけではなく、相続時に贈与財産と額を相続財産を合算して相続税額を計算しなければなりません。
被相続人がこの制度を利用して生前贈与していたケースは、基礎控除内であっても相続税申告が必要になる場合があります。
相続時精算課税制度の詳細は「孫への生前贈与|暦年課税制度と相続時精算課税制度。教育資金、結婚資金、住宅資金の非課税枠」を参考にしてください。
亡くなる前3年(7年)以内の贈与
生前贈与については、被相続人の死亡時から遡って3年以内の贈与は相続財産とみなされ相続税の対象となります。
また、令和5年度の税制改正大綱で相続の課税ルールの見直しがあり、贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3年間から7年間に延長されることが決まりました。令和6年1月1日以降の贈与から適用されます。
相続財産とは
相続税の計算をおこなうには、きちんと相続財産を把握しなければいけません。被相続人の遺産の全容を把握するための調査を相続財産調査と言います。
相続財産は、現金、預貯金、有価証券など経済的価値のあるものです。経済的価値のある財産を「プラスの財産」と言い、住宅ローンなどの負債を「マイナスの財産」と言います。
またそれ以外に「みなし相続財産」として相続税の対象となるものもあります。
プラスの財産の例
- 現金・有価証券…現金、預貯金、株券、貸付金、小切手など
- 不動産と不動産上の権利…宅地、農地、建物、店舗、借地権など
- 動産…自動車、骨とう品、貴金属、家財など
- その他…電話加入権、ゴルフ会員権など
マイナスの財産の例
- 負債…借金、住宅ローン、買掛金など
- 税金…未払いの所得税や住宅税など
- その他…未払いの家賃など
相続財産に含まれないもの
- 被相続人の一身専属的な権利義務…年金の受給権、生活保護受給権など
- 祭祀財産…墓地、墓石、神棚、仏壇、仏具、位牌など
- 相続人固有の権利義務…被相続人にかけられていた死亡保険金など
みなし相続財産
みなし相続財産とは、民法上は相続財産ではないが、税法上は相続財産に含めるものを言います。被相続人が亡くなったことで受け取った死亡退職金や死亡保険金、もしくは亡くなる前数年間に贈与された財産などです。
死亡保険金、死亡退職金の非課税限度額
被相続人の死亡によって生命保険金や退職金を取得した場合は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。
以下の計算式による非課税限度額を超えるとき、その超えた部分が相続税の課税対象です。
死亡保険金・死亡退職金共通
500万円×法定相続人の数=非課税限度額
相続税申告までの流れ
相続税申告は期限が決まっているので、間に合うよう計画的に進めていきましょう。
遺言書の有無を確認
相続手続きを始める前提となるのが、被相続人(亡くなった人)が遺言書を残しているかどうかの確認です。遺言書の有無によって、相続手続きの必要書類などが変わってくるからです。
遺言書は被相続人の自宅や貸金庫、公正証書遺言の場合は公証役場に保管されています。相続手続きが終わった後に遺言書が出てくることがないよう、念入りに探しましょう。
相続人調査・戸籍収集
遺言書が存在しない場合または遺言書で遺産分割の方法が決まらなかった相続財産が存在する場合は、法定相続人が集まって遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議をするためにはまず、法定相続人を確定させなければなりません。想定していなかった関係者が実際には法定相続人である場合や、隠し子などが発覚するケースこともあります。
相続人調査のやり方は、まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を揃え、それから相続人全員の現在戸籍を集めます。戸籍関係書類は被相続人の本籍地のある市町村役場での手続きが必要です。
相続人調査は簡単そうに見えますが、相続人が結婚や養子縁組をしていると複数個所で戸籍謄本を取得する必要があり、骨の折れる作業です。また市区町村役場は平日の日中しか開庁していません。「役所に行く時間が取れない」という方は行政書士に依頼しても良いでしょう。
相続人調査の詳細は「相続人調査をケース別に紹介!調査方法の手順と注意点をわかりやすく【行政書士監修】」を参考にしてください。
相続財産調査
相続人調査と並行して、相続財産調査もしなければなりません。相続財産調査とは、被相続人の遺産の全容を把握するための調査です。これには預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれます。
相続財産調査の詳細は「相続財産調査は何をする?費用はどのくらい?わかりやすく解説」を参考にしてください。
単純承認・相続放棄・限定承認の選択
遺産分割の際には、相続人は相続財産を「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。
単純承認
単純承認とは、被相続人が所有していた財産をそのまま引き継ぐ方法です。プラスの財産もマイナスの財産も両方相続し、手続きの必要はありません。
自分が相続人と知った日から3か月以内(熟慮期間)に限定承認か相続放棄をしなければ、単純承認したとみなされます。また熟慮期間中に相続財産を処分したり借金を返済したりすると、単純承認したとみなされてしまいます。
限定承認
限定承認とは、相続財産にプラスの財産とマイナスの財産が混在する場合に、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。限定承認をすれば、相続人が大きな損をすることはないでしょう。
限定承認をするには相続人全員が熟慮期間中に家庭裁判所に申立てをする必要があり、手続きの複雑さから実際にはあまり利用されていません。
相続放棄
相続放棄とは、被相続人の財産について一切の相続権を放棄することです。家庭裁判所に相続放棄の申述をおこなうことで相続人から除外されます。
相続放棄も3か月の熟慮期間中に手続きをしなければなりません。被相続人に多額の負債がある場合などは、相続放棄を視野に入れても良いでしょう。
遺産分割協議書の作成
相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で誰がどの財産を相続するか話し合って決定します。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないので、一人でも反対する人がいると協議がまとまりません。
遺産分割協議に期限はありませんが、相続税申告が必要な場合はそれまでに済ませておくと良いでしょう。
協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は銀行手続きやその他の手続きで使用します。
銀行手続き
被相続人の銀行口座は亡くなった後に凍結されるため、手続きをしないと引き出すことができません。これには金融機関ごとに所定の銀行手続きが必要です。
銀行口座の払い戻し・解約手続きは、以下のような書類を金融機関の窓口へ持参するか郵送します。必要書類は相続のパターンや金融機関によって異なるため、あらかじめ問い合わせておくことをおすすめします。
銀行手続きの詳細は「銀行預金の相続手続きの期限は?引き出し方法は?|手続きの流れや必要書類まで詳しく解説」を参考にしてください。
相続税申告
相続財産が基礎控除を超える場合、相続税申告の手続きが必要です。相続税申告は、相続開始の日から10か月以内に申告・納付までおこないます。
相続税申告の必要書類
相続税申告は、申告書などや戸籍関係書類を準備したうえで税務署に提出します。申告書や記載例は国税庁ホームページからダウンロードできます。
相続税申告書には、以下のような書類を添付します。相続財産の種類や適用される控除や特例によって、さらに提出書類が増えることがあります。
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 被相続人の住民票の除票
- 被相続人の死亡診断書のコピー
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の住民票
- 相続人全員の印鑑証明
- 遺産分割協議書(または遺言書)
- 相続人のマイナンバー確認資料
- 相続人の本人確認書類
相続税申告の税理士を選ぶポイント
相続税申告は税理士に依頼することができます。ただし、相続を得意としている税理士に依頼しましょう。相続税に強い税理士を選ぶポイントは以下のとおりです。
- 相続の実績が豊富
- 報酬の設定が明確にされている
- あらかじめ見積りを出してくれる
- 親身な対応や話をきちんと聞いてくれる
「相続費用見積ガイド」では、相続税申告を得意とする複数の税理士から見積依頼ができます。入力フォームから無料で簡単に入力できるので、ぜひご利用ください。