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事例

• • 相続全般 /
  • 遺留分

  海外の相続税にはいくつかの種類があったこと、海外資産は遺言書で縛ることができないことを知らなかった

  相談内容

  （税務）
  被相続人は米国に多額の資産があったが、米国でWillを作成していなかったため、相続が開始されてプロベートが終わるまでに数年かかっている。しかし、米国遺産税の基礎控除以下なので米国では税金はかからないと思い、納税資金は日本の相続税分だけ用意していた。
  
  （法律）
  米国預金を日本の遺言書で長男としていたが、次男が名義変更を勝手にしていた。

  解決

  （税務）
  米国は州ごとに遺産税だったり相続税が発生するため、たとえ連邦税の基礎控除以下であっても州で遺産税が発生することを回答した。このため州において遺産税の延滞税が発生することになった。またこの州税は二重税額控除の対象外であるため日本で還付等は受けることができないことを説明した。
  さらに、プロベートが終了しないため日本の申告期限10か月以内に間に合わず日本でも延滞税が発生することになった。
  
  （法務）
  遺言書は日本の民法の範疇である国内財産しか効力が発生しない。また米国預金は米国法に準じるため、この名義変更を無効であるとして日本の民法によって争うことはできないことを説明した。

  ポイント

  米国会計士と弁護士と連携を取り対応した。また州税はこちらでカウンテイや州行政に問合せて調査し、正確な回答を得ることができた。
  提携先のため費用は低額で抑えることができている。
  国際相続は、日本と全く異なった法律が規定しているので、生前にきちんと対策をしておくことが重要になる。