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    行政書士たか事務所

    静岡県に対応可能

    アクセスJR東海道線 島田駅から車で10分

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    遺言書作成、相続手続きにお困りでしたらお気軽にご相談ください。

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    「何をしなければならないのか」「どのような順番で手続きを進めるのか」それだけにかかりきりになれるならまだしも、家族を失った悲しみの中で仕事と両立する必要があります。
    このように遺産相続では、不慣れな手続きをいくつもこなす必要があり対応が難しいこともあります。
    当事務所ではそういった方のサポートをしたいと考え、相続手続きをメインの取扱業務としています。
    迅速に相続手続きが完了できるようサポートさせて頂きますので、安心してお任せください。

    • 対応地域
      静岡県全域
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
    • 対応体制
      電話相談可 / 訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
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    行政書士宮下隆史事務所

    静岡県に対応可能

    アクセスJR東海道本線 浜松駅よりバスで8分、「根上り松」バス停徒歩2分
    遠州鉄道 新浜松駅より車で9分

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    浜松市で相続、遺言のことなら当事務所にご相談を

    身近な法律家である行政書士として、相続や成年後見など個人の生活に関連することから、建設業許可や法人設立など法人の事業に関連することまで、幅広くご相談に乗り問題解決をお手伝いします。ポイントを押さえたスピーディーな対応と明確でわかりやすい料金設定が相談者様に好評です。また、税理士や司法書士など実績豊富な専門家と連携を取っておりますので、登記や税申告などもワンストップでご支援いたします。法律に関連するあらゆるお悩みに寄り添えるパートナーとして、浜松市近隣の皆様をお支えしております。

    • 対応地域
      静岡県中西部、愛知県豊橋市
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
    • 対応体制
      電話相談可 / 訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / 事務所面談可
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    袋井相続サポートセンター(ながい事務所)

    静岡県に対応可能

    アクセス袋井駅から車で15分

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    ・家族が笑顔になる相続
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    • 対応地域
      静岡県西部(袋井市・磐田市・掛川市・浜松市・森町・菊川市)
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
    • 対応体制
      訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
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    見機和人行政書士事務所

    静岡県に対応可能

    アクセス静岡清水線 御門台駅 徒歩9分
    静岡清水線 草薙駅 徒歩12分
    JR東海道本線 草薙駅 車で5分/徒歩14分

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    【いい相続 北陸・東海エリア大賞受賞】フットワークの軽さが自慢です。静岡市内の相続手続きはお任せください

    相続手続きをワンストップにて対応しております。行政書士として対応できないものについては提携している各種専門家をご紹介いたします。
    まずは、お気軽にご相談ください。

    • 対応地域
      静岡市、島田市、藤枝市、富士市、富士宮市、焼津市、吉田町
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
    • 対応体制
      電話相談可 / 訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
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    プラス行政書士事務所

    静岡県に対応可能

    アクセスJR東海道本線「袋井駅」から車で約6分

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    相続、終活、空き家のご相談を専門にお受けしています。

    お客様が「中心」の相談対応。難しい言葉は使わず、豊富な経験をもと
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    相続は単に手続きをとれば終わるわけではございません。
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    終活は、様々な事情が背景にあると思います。
    決して、専門家よがりではなく、お客様にとって最適な終活をサポートします。
    遺言書の作成、任意後見、死後事務委任など様々なサービスを組み合わせてお客様のご希望をかなえます。

    また、当事務所は近年話題に上がる空き家問題についても取り組んでおります。
    相続した空き家についてのご相談も積極的にお受けします。
    令和5年4月スタートの「相続土地国庫帰属制度」についてのご相談も可能です。

    • 対応地域
      静岡県 西部地域(袋井市、磐田市、掛川市、森町、浜松市、菊川市) は訪問対応可能。 その他の地域は基本的にオンラインで対応をさせていただきます。
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
    • 対応体制
      電話相談可 / 訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
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    行政書士四條ひろゆき事務所

    静岡県に対応可能

    アクセス富士宮駅 車で15分

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    富士宮市に立地している相続専門の法務事務所

    当事務所は、相続専門家グループの優オフィスグループとして弁護士、司法書士、税理士とのタイアップによりワンストップにて相続業務を遂行しています。
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    • 対応地域
      静岡県(富士市、富士宮市、静岡市、焼津市、藤枝市、沼津市、三島市、御殿場 市、裾野市、駿東郡、伊豆の国市、伊豆市、熱海市、伊東市、田方郡)/ 山梨県(南巨摩郡、南都留郡、富士吉田市、都留市、西八代郡、中央市、甲府市、 南アルプス市、中巨摩郡、笛吹市)
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査
    • 対応体制
      電話相談可 / 訪問可 / 土日相談可 / 初回相談無料 / 18時以降相談可 / オンライン面談可 / 事務所面談可
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    岡田総合法務事務所

    静岡県に対応可能

    アクセス古庄駅から徒歩10分

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    相続・遺言・家族信託の経験豊富な専門家が親身になって対応します。

    ■当社はこのようなお客様におススメです。

    ・相続が発生したが何から手を付けていいかわからない方
    ・遺産の調査をしてほしい
    ・遺産分割協議書を作成してほしい
    ・戸籍を取得したが見方がわからない
    ・戸籍の収集をお願いしたい
    ・遺言書を作成したい
    ・家族信託に興味があるけどよくわからない方

    • 対応地域
      静岡県全域
    • 対応業務
      遺言書 / 遺産分割 / 相続財産調査 / 相続登記 / 相続放棄 / 成年後見 / 家族信託 / 相続手続き / 銀行手続き / 戸籍収集 / 相続人調査 / 生前贈与(不動産名義変更)
    • 対応体制
      電話相談可 / 訪問可 / 初回相談無料 / 事務所面談可
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    石川秀樹行政書士事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県静岡市葵区沓谷一丁目3番16号

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    羽佐田孔司行政書士事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県駿東郡小山町小山770

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    神龍山行政書士事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県焼津市関方412番地

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    行政書士深澤洋二朗事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県静岡市葵区沓谷四丁目4番16号

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    柿澤行政書士事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県浜松市中央区元浜町236

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    稲葉信幸司法書士事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県島田市横井3丁目2-11

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    山口顕司法書士事務所

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    静岡県田方郡函南町間宮882-1

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    吉田寛行政書士事務所

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    静岡県浜松市中央区丸塚町345番地の1

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    おおすか行政書士事務所

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    静岡県浜松市浜名区横須賀304番地

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    いしはら行政書士事務所

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    静岡県沼津市沢田町4番24号

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    西川浩之司法書士事務所

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    静岡県焼津市石津中町22-11

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    高柳昌興司法書士事務所

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    静岡県浜松市中央区鴨江4丁目15-23

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    佐野司法書士土地家屋調査士事務所

    静岡県に対応可能

    静岡県富士市厚原1920-20

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相続

よくある質問

  • 静岡県で相続の専門家を選ぶ時のポイントは?

    A.

    専門家選びで最も大切なのは、自宅近くに事務所があるかではなく、その士業が相続に関する実績が多くあるかどうかです。

    例えば行政書士といっても対応分野は幅広く、法人設立や許認可申請など法人業務を中心に行っている行政書士に相続手続きの相談をしても、期待した結果は得られないでしょう。

    また税理士であれば、相続は税理士試験の必修科目でないことから資格試験を取る時に選択していない人にとっては専門外となります。

    よって、相続手続きを専門に行っている士業や、相続手続きの実績が多数ある士業を選ぶことが、スムーズで間違いのない相続手続きのために非常に重要になります。

    相続費用見積ガイドでは、相続手続きに強い経験豊富な複数の専門家に、無料で一括見積依頼が可能です。専門家選びでお困りの方は、まずは一括見積依頼からお問合せください。

  • 相続における銀行手続きとは

    A.

    口座名義人が亡くなり、その口座を解約したり名義変更したりする手続きが相続における銀行手続きです。一口に銀行手続きと言っても、銀行によって提出書類の書き方が異なります。また、亡くなった口座名義人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と法定相続人を確認できるすべての戸籍謄本や、法定相続人全員の印鑑証明を求められるなど、準備する必要な書類集めには意外と手間がかかりますので、早めに手続きに着手しましょう。

  • 銀行手続きは誰に頼むのがベスト?

    A.

    銀行の手続きは、行政書士に頼むとよいでしょう。銀行での相続手続きには亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要になりますが、集めるには意外と時間がかかります。なぜなら、死亡の記載がある戸籍謄本または除籍謄本を取り、それを元に戸籍を一つ一つ遡っていき、出生の記載がある戸籍に辿り着くまで繰り返すからです。行政書士は職務上、戸籍や住民票を職権で請求できる資格を持ちますので銀行手続きを頼むにはベストです。

  • 銀行手続きにかかる費用の相場はいくら?

    A.

    手続きをする銀行の数によって費用は変わりますが、専門家に手続き依頼した場合の費用相場は銀行一行につき2~5万円程度が目安です。預金の相続手続きに必要な申請書類の作成や、銀行から質問があればそれに対しての応対までしてくれます。必要書類の収集で別途費用がかかる場合がありますので、まずは見積りを取ることからはじめましょう。

銀行手続きとは

銀行における預金の名義変更(解約)手続きや、必要書類について紹介します。金融機関によって必要書類など異なる場合もあるので、よく確認してから手続きをおこないましょう。

預金の名義人が亡くなると銀行口座は凍結

金融機関が名義人の死亡を把握すると、その口座は凍結されて一切の入出金ができなくなります。したがって電気や水道などの公共料金の口座引き落としもできません。

銀行の手続きをするには先に遺産分割をしなければならず、名義変更が完了するまでに約1か月ほどかかります。ある程度時間がかかることを念頭において、速やかに手続きを済ませましょう。

銀行手続きを受けるまでの流れ

銀行の名義変更手続きをするには、遺産分割協議などを終えなければなりません。なぜなら、銀行手続きには遺産分割協議書や相続関係説明図などが必要となるからです。

銀行手続きをするまでの流れは、以下のとおりです。

死亡届を役所に提出

被相続人の死亡が判明したら7日以内(国外で亡くなった場合は死亡を知った日から3か月以内)に役所に提出します。

葬儀を葬儀社に依頼する場合は、通常、葬儀社が提出を代行してくれます。

死亡届はあらかじめコピーを取っておきましょう。また死亡届は銀行や生命保険の手続きで「死亡の事実が確認できる書類」の提出が求められるからです。

遺言書の有無を確認

相続手続きを始める前提となるのが、被相続人(亡くなった人)が遺言書を残しているかどうかの確認をします。なぜなら遺言書の有無によって、相続手続きの必要書類などが変わってくるからです。

遺言書は被相続人の自宅や貸金庫にあるか、法務局に保管されている場合もあります。相続手続きが終わった後に遺言書が出てこないよう、念入りに探しましょう。

遺言書を発見したら、遺言書の種類によっておこなう手続きが異なります。

検認手続きとは

遺言書の検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し、保存する手続きです。これは自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見者が破棄したり、勝手に内容を書き換えたりする可能性があり、トラブルを防ぐためにおこなわれます。

検認は、相続人立ち会いのもと遺言書を開封します。検認を終えると家庭裁判所から「検認済証明書」が発行されます。なお、検認せずに遺言書を開封すると5万円以下の過料に課される可能性があります。また公正証書遺言の場合、検認は不要です。

相続人調査・戸籍収集

遺言書が存在しない場合、遺産分割協議をおこなったほうが良いでしょう。遺産分割協議とは、法定相続人全員が集まって、遺産の分け方を話し合う手続きです。

そのためには、まず、法定相続人を確定させなければなりません。想定していなかった関係者が実際には法定相続人である場合や、隠し子などが発覚するケースこともあります。

法定相続人が全員揃っていないと、法的に意味がなくなってしまいます。相続人調査はきちんと実施しましょう。

相続人調査のやり方は、まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を揃えます。その後、相続人が確定したら相続人全員の現在戸籍を集めます。戸籍関係書類は、被相続人の本籍地のある市町村役場で請求します。

相続人調査は簡単に見えますが、相続人が結婚や養子縁組をしていると何通も戸籍謄本を取得する必要があり、意外と骨の折れる作業です。また、市区町村役場は平日の日中しか開庁していません。「役所に行く時間が取れない」という方は行政書士に依頼しても良いでしょう。

相続人調査の詳細は、「相続人調査をケース別に紹介!調査方法の手順と注意点をわかりやすく【行政書士監修】」を参考にしてください。

相続財産調査

相続人調査と並行して、相続財産調査もおこないます。相続財産調査とは、被相続人の遺産の全容を把握するための調査です。これには預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれます。

プラスの財産の例

  • 現金・有価証券…現金、預貯金、株券、貸付金、小切手など
  • 不動産と不動産上の権利…宅地、農地、建物、店舗、借地権など
  • 動産…自動車、骨とう品、貴金属、家財など
  • その他…電話加入権、ゴルフ会員権など

マイナスの財産の例

  • 負債…借金、住宅ローン、クレジットカードの残債など
  • 税金…未払いの所得税や住宅税など
  • その他…未払いの家賃など

相続財産に含まれないもの

  • 被相続人の一身専属的な権利義務…年金の受給権、生活保護受給権など
  • 祭祀財産…墓地、墓石、神棚、仏壇、仏具、位牌など
  • 相続人固有の権利義務…被相続人にかけられていた死亡保険金(受取人固有の財産)など

みなし相続財産

みなし相続財産とは、民法上は相続財産ではないが、税法上は相続財産に含めるものを言います。被相続人が亡くなったことで受け取った死亡退職金や死亡保険金、もしくは亡くなる前数年間に贈与された財産などです。

相続財産調査の詳細は「相続財産調査は何をする?費用はどのくらい?わかりやすく解説」を参考にしてください。

口座がわからないときは?

以下のような場合は、現存調査(預貯金の有無の調査)をおこないます。

  • 複数の口座を持っている可能性がある
  • 通帳などを紛失して口座番号が分からない
  • 銀行に被相続人の預金があるか調べたい

現存調査を請求する場合、直接その銀行に出向く必要があります。

相続人が現存調査を依頼するときは、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本もしくは除籍謄本や、手続きをする相続人の戸籍謄本等、本人確認書類や印鑑などが必要です。

単純承認・相続放棄・限定承認の選択

遺産分割の際には、相続人は相続財産を「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。

単純承認

単純承認とは、被相続人が所有していた財産をそのまま引き継ぐ方法です。プラスの財産もマイナスの財産も両方相続し、手続きの必要はありません。

自分が相続人と知った日から3か月以内(熟慮期間)に限定承認か相続放棄をしなければ、単純承認したとみなされます。また熟慮期間中に相続財産を処分したり借金を返済したりすると、単純承認したとみなされてしまいます。

限定承認

限定承認とは、相続財産にプラスの財産とマイナスの財産が混在する場合に、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。限定承認をすれば、相続人が大きな損をすることはないでしょう。

限定承認をするには相続人全員が熟慮期間中に家庭裁判所に申立てをする必要があり、手続きの複雑さから実際にはあまり利用されていません。

限定承認の詳細は「限定承認とは?相続放棄との違いやメリット・デメリット、手続きまですべて解説」を参考にしてください。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の財産について一切の相続権を放棄することです。家庭裁判所に相続放棄の申述をおこなうことで相続人から除外されます。

相続放棄も3か月の熟慮期間中に手続きをしなければなりません。被相続人に多額の負債がある場合などは、相続放棄を視野に入れても良いでしょう。

相続放棄の詳細は「相続放棄とは?期限や注意点、手続きの方法など」を参考にしてください。

遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で誰がどの財産を相続するか話し合って決定します。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないので、一人でも反対する人がいると協議がまとまりません。

遺産分割協議に期限はありませんが、相続税申告が必要な場合はそれまでに済ませておくと良いでしょう。

協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は銀行手続きやその他の手続きで使用します。

遺産分割協議書の詳細は「遺産分割協議書を全解説|作成の目的から書き方、必要書類まで」を参考にしてください。

遺産分割協議書が不要なケース

相続が発生したら、必ずしも遺産分割協議書を作成するわけではありません。不要なケースについても紹介します。

  • 相続人が一人のみのケース
  • 相続財産が現預金のみのケース
  • 遺言書の内容に沿って遺産分割するケース
  • 法定相続分の割合で分割するケース

銀行手続きの流れ

銀行手続きの具体的な流れについて紹介します。

口座名義人の死亡を銀行に伝える

銀行を作った店舗か、最寄りの支店に連絡します。窓口に直接出向くか、ネット銀行の場合は、インターネットで相続専用窓口に電話をします。

必要書類の提出

名義人の死亡の事実を伝えると、必要書類やこれからの流れを説明してもらえます。相続のパターンや銀行によって必要書類が異なるので、漏れのないよう注意しましょう。

銀行手続きの必要書類

銀行手続きには、以下のような書類を金融機関の窓口へ持参するか郵送します。

  • 被相続人の通帳・キャッシュカード
  • 金融機関所定の届出書
  • 遺言書または遺産分割協議書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 手続きをする人の本人確認書類

払い戻し

提出書類に不備がなければ、数週間程度で指定した相続人の口座に払い戻しされます。

仮払いを受ける場合

銀行凍結後、遺産分割協議が長期化して生活費や葬儀費用が支払えない場合があります。そのようなときは、仮払い制度を利用すると良いでしょう。

仮払いを受けるためには、金融機関の窓口で直接仮払いを求めるか、家庭裁判所に仮払いを申し立てる方法があります。仮払いを受けた分は遺産分割の際に相続分から差し引かれます。他の相続人に黙って仮払いをしてしまうとトラブルの原因となるので、注意しましょう。

銀行手続きの詳細は「銀行預金の相続手続きの期限は?引き出し方法は?|手続きの流れや必要書類まで詳しく解説」を参考にしてください。

銀行手続きに不安があれば専門家に相談

銀行手続きにはさまざまな書類が必要となり、戸籍の収集などにも時間と手間がかかります。また銀行の窓口は平日しか開いておらず、書類の提出にも予約が必要なこともあります。

銀行の手続きは行政書士や司法書士に依頼することが可能です。「相続費用見積ガイド」では戸籍収集から遺産分割協議書の作成など、あらゆる相続手続きに対応できる専門家が揃っています。見積りフォームから費用の一括見積を取ることも可能です。ぜひ、ご利用ください。