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相続手続きとは

大切な家族や親戚が亡くなったとき、必要となるのが相続手続きです。遺産分割協議書の作成や銀行口座の解約など、さまざまな手続きをしなければなりません。

相続税申告など、期限が設けられている手続きもあります。専門知識のない方には難しく感じるかもしれません。

「相続手続きを自分でする時間がない」「手続きのやり方がわからない」という場合は、行政書士や税理士などの専門家に相談してみても良いでしょう。

相続手続きのスケジュール

相続手続きには期限や時効のある手続きも含まれるため、まずは全体の流れを把握しておきましょう。そして、速やかにおこなうことはどれか、まだ期限に余裕があることはどれか、などを把握しながら優先順位をつけて対応します。

遺言書の有無を確認

相続手続きを始める前提となるのが、被相続人（亡くなった人）が遺言書を残しているかどうかの確認をします。なぜなら遺言書の有無によって、相続手続きの必要書類などが変わってくるからです。

遺言書は被相続人の自宅や貸金庫にあるか、法務局に保管されている場合もあります。相続手続きが終わった後に遺言書が出てこないよう、念入りに探しましょう。

遺言書を発見したら、遺言書の種類によっておこなう手続きが異なります。

• 自筆証書遺言の場合…家庭裁判所の検認手続き
• 公正証書遺言の場合…相続人調査・戸籍収集
• 秘密証書遺言の場合…家庭裁判所の検認手続き

検認手続きとは

遺言書の検認とは、家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認し、保存する手続きです。これは自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見者が破棄したり、勝手に内容を書き換えたりする可能性があり、トラブルを防ぐためにおこなわれます。

検認は、相続人立ち会いのもと遺言書を開封します。検認を終えると家庭裁判所から「検認済証明書」が発行されます。なお、検認せずに遺言書を開封すると5万円以下の過料に課される可能性があります。また公正証書遺言の場合、検認は不要です。

相続人調査・戸籍収集

遺言書が存在しない場合、遺産分割協議をおこなったほうが良いでしょう。遺産分割協議とは、法定相続人全員が集まって、遺産の分け方を話し合う手続きです。

そのためには、まず、相続人調査で法定相続人を確定させなければなりません。想定していなかった関係者が実際には法定相続人である場合や、隠し子などが発覚するケースこともあります。

法定相続人が全員揃っていないと、法的に意味がなくなってしまいます。相続人調査はきちんと実施しましょう。

相続人調査のやり方は、まず被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を揃えます。その後、相続人が確定したら相続人全員の現在戸籍を集めます。戸籍関係書類は、被相続人の本籍地のある市町村役場で請求します。

相続人調査は簡単に見えますが、相続人が結婚や養子縁組をしていると何通も戸籍謄本を取得する必要があり、意外と骨の折れる作業です。また、市区町村役場は平日の日中しか開庁していません。「役所に行く時間が取れない」という方は行政書士に依頼しても良いでしょう。

相続人調査の詳細は「相続人調査をケース別に紹介！調査方法の手順と注意点をわかりやすく【行政書士監修】」を参考にしてください。

相続財産調査

相続人調査と並行して、相続財産調査もおこないます。相続財産調査とは、被相続人の遺産の全容を把握するための調査です。これには預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や住宅ローンなどのマイナスの財産も含まれます。

プラスの財産の例

• 現金・有価証券…現金、預貯金、株券、貸付金、小切手など
• 不動産と不動産上の権利…宅地、農地、建物、店舗、借地権など
• 動産…自動車、骨とう品、貴金属、家財など
• その他…電話加入権、ゴルフ会員権など

マイナスの財産の例

• 負債…借金、住宅ローン、クレジットカードの残債など
• 税金…未払いの所得税や住宅税など
• その他…未払いの家賃など

相続財産に含まれないもの

• 被相続人の一身専属的な権利義務…年金の受給権、生活保護受給権など
• 祭祀財産…墓地、墓石、神棚、仏壇、仏具、位牌など
• 相続人固有の権利義務…被相続人にかけられていた死亡保険金（受取人固有の財産）など

みなし相続財産

みなし相続財産とは、民法上は相続財産ではないが、税法上は相続財産に含めるものを言います。被相続人が亡くなったことで受け取った死亡退職金や死亡保険金、もしくは亡くなる前数年間に贈与された財産などです。

相続財産調査の詳細は「相続財産調査は何をする？費用はどのくらい？わかりやすく解説」を参考にしてください。

相続放棄

遺産分割の際には、相続人は相続財産を「単純承認」「限定承認」「相続放棄」のいずれかを選択する必要があります。

単純承認

単純承認とは、被相続人が所有していた財産をそのまま引き継ぐ方法です。プラスの財産もマイナスの財産も両方相続し、手続きの必要はありません。

自分が相続人と知った日から3か月以内（熟慮期間）に限定承認か相続放棄をしなければ、単純承認したとみなされます。また熟慮期間中に相続財産を処分したり借金を返済したりすると、単純承認したとみなされてしまいます。

限定承認

限定承認とは、相続財産にプラスの財産とマイナスの財産が混在する場合に、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する方法です。限定承認をすれば、相続人が大きな損をすることはないでしょう。

限定承認をするには相続人全員が熟慮期間中に家庭裁判所に申立てをする必要があり、手続きの複雑さから実際にはあまり利用されていません。

限定承認の詳細は「限定承認とは？相続放棄との違いやメリット・デメリット、手続きまですべて解説」を参考にしてください。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の財産について一切の相続権を放棄することです。家庭裁判所に相続放棄の申述をおこなうことで相続人から除外されます。

相続放棄も3か月の熟慮期間中に手続きをしなければなりません。被相続人に多額の負債がある場合などは、相続放棄を視野に入れても良いでしょう。

相続放棄の詳細は「相続放棄とは？期限や注意点、手続きの方法など」を参考にしてください。

遺産分割協議書の作成

相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で誰がどの財産を相続するか話し合って決定します。これを遺産分割協議と言います。遺産分割協議は相続人全員の合意がなければ成立しないので、一人でも反対する人がいると協議がまとまりません。

遺産分割協議に期限はありませんが、相続税申告が必要な場合はそれまでに済ませておくと良いでしょう。

協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は銀行手続きやその他の手続きで使用します。

遺産分割協議書の詳細は「遺産分割協議書を全解説｜作成の目的から書き方、必要書類まで」を参考にしてください。

遺産分割協議書が不要なケース

相続が発生したら、必ずしも遺産分割協議書を作成するわけではありません。不要なケースについても紹介します。

• 相続人が一人のみのケース
• 相続財産が現預金のみのケース
• 遺言書の内容に沿って遺産分割するケース
• 法定相続分の割合で分割するケース

銀行手続き

被相続人の銀行口座は亡くなった後に凍結されるため、手続きをしないと引き出すことができません。これには金融機関ごとに所定の銀行手続きが必要です。

銀行口座の解約手続きは、以下のような書類を金融機関の窓口へ持参するか郵送します。必要書類は相続のパターンや金融機関によって異なるため、あらかじめ問い合わせておくことをおすすめします。

• 被相続人の通帳・キャッシュカード
• 金融機関所定の届出書
• 遺言書または遺産分割協議書
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑証明書
• 手続きをする人の本人確認書類

銀行手続きの詳細は「銀行預金の相続手続きの期限は？引き出し方法は？｜手続きの流れや必要書類まで詳しく解説」を参考にしてください。

仮払いを受ける場合

銀行凍結後、遺産分割協議が長期化して生活費や葬儀費用が支払えない場合があります。そのようなときは、仮払い制度を利用すると良いでしょう。

仮払いを受けるためには、金融機関の窓口で直接仮払いを求めるか、家庭裁判所に仮払いを申し立てる方法があります。仮払いを受けた分は遺産分割の際に相続分から差し引かれます。他の相続人に黙って仮払いをしてしまうとトラブルの原因となるので、注意しましょう。

相続税申告

相続財産が基礎控除を超える場合、相続税申告の手続きが必要です。相続税申告は、相続開始の日から10か月以内に申告・納付までしなければなりません。

しかし、すべての人が相続税申告をする必要はなく、相続財産が基礎控除を超えた場合におこないます。

相続税の基礎控除

基礎控除とは、相続税の計算で用いられる非課税枠を言います。相続財産の額が基礎控除によって0円になれば相続税は発生せず、申告の必要もありません。

基礎控除＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

亡くなる前3年（7年）以内の贈与は相続税の対象となる

生前贈与については、被相続人の死亡時から遡って3年以内の贈与は相続財産とみなされ相続税の対象となります。

また、令和5年度の税制改正大綱で相続の課税ルールの見直しがあり、贈与を受けた財産を相続財産に加算する期間を相続開始前3年間から7年間に延長されることが決まりました。令和6年1月1日以降の贈与から適用されます。

相続税が0円でも申告が必要な場合

相続税が軽減される特例や控除を利用した場合には申告が必要です。申告が必要な特例や控除は以下の通りです。

• 配偶者の税額軽減
• 小規模宅地等の特例
• 農地の納税猶予の特例
• 特定計画山林の特例
• 相続財産を公益法人などに寄付した場合の非課税の特例

相続税申告の詳細は「相続税の基礎知識｜申告・納税期限、基礎控除、相続税のかからない財産、みなし相続財産など」を参考にしてください。

相続登記

相続財産に土地や建物などの不動産が含まれる場合には、相続登記をおこないます。相続登記とは不動産の名義変更で、不動産の所有者がなくなったときに必要な手続きです。

相続登記は義務化が決定している手続きです。義務化は令和6年4月1日から施行されますが、過去の相続にも適用されます。相続登記していない不動産があれば速やかに手続きを行いましょう。相続登記の手続きは司法書士に依頼することできます。

相続登記の義務化の詳細は「【令和6年4月1日から施行】相続登記の義務化が決定！違反の場合は過料も」を参考にしてください。

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