遺産分割協議書に添付する「印鑑証明書」に関する全知識

更新日2023/02/27

遺産分割協議書を提出する際は、合わせて印鑑証明書が必要

遺産分割により取得した財産の相続手続きや相続税の申告を行うときは、遺産分割協議書を提出しなければなりません。そしてその際に、相続人全員の印鑑証明書もあわせて添付する必要があります。

遺産分割協議書を提出しなければいけない手続き

遺産分割協議書の提出が必要な手続きは、次のとおりです。

• 遺産分割により取得した不動産の登記
• 遺産分割により取得した自動車・船舶の移転登録（名義変更）
• 遺産分割により取得した預貯金の解約及び払戻し又は名義変更
• 遺産分割により取得した有価証券の名義書換
• 遺産分割により取得した財産の相続税申告

これらの手続きを行う場合は、遺産分割協議書に相続人全員の印鑑証明書を添付しなければならないのです。

遺産分割協議書に印鑑証明書が必要ない場合

遺産が現金と動産のみで、かつ、相続税の申告が不要な場合はこれらの手続きを行わないので、遺産分割協議書を作成しても印鑑証明書を取得する必要はありません。

なお、遺産分割以外の方法によって取得した場合の手続きには、遺産分割協議書は不要です。それは、相続人が一人の場合や、遺言によって取得した場合です。

誰の印鑑証明書が必要？

遺産分割協議書を提出する際に必要になるのは、遺産分割協議書に捺印した人全員の印鑑証明書です。

遺産分割協議書に捺印するのは通常は相続人ですが、未成年者や成年被後見人については、本人ではなく代理人が捺印しますので、印鑑証明書についても本人のものではなく代理人のものが必要になります。

他の相続人から印鑑証明書を受け取ったらすべきこと

前述の手続きのため他の相続人から印鑑証明書を受け取ったら、遺産分割協議書に捺印された印影と印鑑登録されている印影が相違ないか確認しましょう。

印影が異なる場合は、印鑑登録されているものではない印鑑で遺産分割協議書に捺印した可能性があるため、その相続人に確認しましょう。

印鑑を間違えて捺印した印影に、少しずらして少し重なるように同じ印鑑を捺印し、その横に正しい印鑑（印鑑登録してあるもの）で捺印してもらいます。

二重線による印影の訂正は認められません。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限は、手続きによって異なります。なお、有効期限の考え方は提出先によって異なる場合があるため、念のため事前に提出先に確認することをおすすめします。

手続き	印鑑証明書の有効期限
相続登記、相続税申告	期限の定めなし
自動車・船舶の移転登録	発行から3か月以内
預貯金の解約及び払戻し又は名義変更、有価証券の名義書換	発行から3か月又は6か月以内 ※金融機関によって異なる

有効期限を過ぎていなければ、遺産相続より前に取得した印鑑証明書でも問題はありません。

提出書類の原本還付を受ける方法

提出書類の原本は、所定の申請手続きをとることで、還付（返却）してもらうことができます。

還付を受けなければ手続きごとに原本が必要になるので、複数の手続きをしなければならない場合は、原本の還付を受けた方が良いでしょう。

原本の還付を受けるには、印鑑証明書のコピーに、「原本と相違ない」旨を記載のうえ、申請者の記名押印をします。

この押印に用いる印は、その手続きの申請書に押印したものと同じものでなければなりません。

遺産分割協議書や印鑑証明書だけではなく、住民票や住民票の除票、戸籍謄本等についても同じ方法で原本還付を受けられます。

もっとも、戸籍謄本等については、相続関係説明図を添付すると、コピーの提出すら不要です。

相続関係説明図とは？

相続関係説明図とは、亡くなった人の相続人が誰で、各相続人が亡くなった人とどのような続柄なのかという相続関係を説明するための家系図のような図のことです。

法定相続情報一覧図とは？

また、法定相続情報一覧図の写しを提出した場合は、原本すら提出不要です（法定相続情報一覧図の作成時に戸籍謄本等が必要なので、戸籍謄本等自体がまったく不要になるわけではありません）。

法定相続情報一覧図とは、法定相続人が誰で各法定相続人は被相続人とそれぞれどのような間柄なのかという情報を一覧化した図のことです。

なお、相続関係説明図や法定相続情報一覧図の写しを提出した場合に提出が不要になるのは戸籍謄本の類のみで、遺産分割協議書や印鑑登録証明書等の提出は必要です。

提出書類の綴じ方（相続登記の場合）

提出書類は手続きによって異なりますが、ここでは、相続登記の提出書類の綴じ方について説明します。

書類の並び順

書類の並び順については、次のような順番が一般的とされています。

1. 登記申請書
2. 収入印紙貼付台紙
3. 委任状（自分で申請する場合は不要）
4. 相続関係説明図
5. 遺産分割協議書（コピー）
6. 相続人全員の印鑑証明書（コピー）
7. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の除票（コピー）
8. 不動産を相続される方の住民票または戸籍の附票（コピー）
9. 固定資産税評価証明書（コピー）
10. 戸籍謄本等（原本）
11. 遺産分割協議書（原本）
12. 相続人全員の印鑑証明書（原本）
13. 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票の除票（原本）
14. 不動産を相続される方の住民票または戸籍の附票（原本）
15. 固定資産税評価証明書（原本）

この順でなければならないわけではありませんが、抜け漏れチェックにもなりますから、基本的にはこの順番で綴じるとよいでしょう。

なお、必要書類は、前述のとおり、ケースによって異なりますので、ご注意ください。

綴じ方

まず、1と2の書類をステープラー（ホチキス）で綴じて、契印をします。

契印とは、二枚以上の書類がある場合に、それらが一式の書類で、順番に違いないこと（抜き取られていたり、足されたり、順番が入れ替わったりしていないこと）を証明するために、複数のページに渡って印影が残るように押す印鑑のことです。

次に、3と4の書類は、一旦そのままで、5〜9の書類をステープラーで綴じて契印をします。

先頭にくる5の書類には、「原本に相違ない」旨の記載と記名押印をします。そしてさらに、1〜9の書類をまとめて再度ステープラーで綴じます。

10以降の書類は、クリアファイルにまとめます（綴じません）。

印鑑証明書の取り方

念のため、印鑑証明書の取り方についても説明します。印鑑登録の手続きが済んでいれば、印鑑証明書を取得することができます。

印鑑証明書は役所・証明サービスコーナーなどの窓口で発行できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。

窓口で発行する場合

備え付けの印鑑登録証明書交付請求書に必要事項を記入し、窓口に提出します。

必要なもの

• 印鑑登録証（印鑑登録カード）またはマイナンバーカード
• 本人確認書類（代理人が窓口に行く場合は、代理人の本人確認書類
• 手数料

コンビニで発行する場合

コンビニで印鑑証明書を発行する場合は、コンビニ交付に対応している市区町村であればマルチコピー機での取得が可能です。マイナンバーカードカードを持参しましょう（印鑑登録証や印鑑登録カードでは発行できません）。

マルチコピー機の案内にしたがって、操作をします。このときマイナンバーカードの暗証番号の入力が必要です。

マイナンバーカードは本人しか使用できないので、代理人は発行できないことに注意しましょう。

必要なもの

• マイナンバーカード
• 手数料

印鑑証明書のよくある質問

印鑑証明書についてよく聞かれる質問を集めました。

遺産分割協議書を手続きで提出するときは、印鑑証明書が必要なんですか？

はい。遺産分割により取得した財産の相続手続きや相続税の申告を行うときは、遺産分割協議書を提出しなければなりません。その際に、相続人全員の印鑑証明書もあわせて添付する必要があります。

遺産分割協議書が必要な手続きは、どんなものがありますか？

遺産分割協議書の提出が求められる手続きとして、不動産の登記、自動車・船舶の移転登録、預貯金の解約及び払戻し又は名義変更、有価証券の名義書換、相続税申告などがあげられます。

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書に有効期限はありますか？

遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期限は、手続きによって異なります。念のため事前に提出先に確認しておきましょう。

まとめ

以上、遺産分割協議書に添付する印鑑証明書について説明しました。

相続手続きは自分で行うこともできますが、専門家に依頼することで、手間なく確実にスムーズに進めることができます。

特に相続人や財産が多い場合はその分手続きも大変になるので、必要に応じて行政書士や税理士などの専門家の力をうまく活用して相続手続きを進めるとよいでしょう。