相続税早見表「配偶者と子が相続人の場合」「子どもだけが相続人の場合」2023年最新版

更新日2023/02/17

この記事では、「配偶者と子が相続人の場合」と「配偶者がおらず子どもだけが相続人の場合」のざっくりとした相続税額早見表をご紹介しています。
相続ではさまざまな節税に効果的な制度がありますが、この記事ではそこまではカバーしておりませんので、あくまで目安としてお役立てください。

相続税の計算方法

相続税額を算出する場合、相続財産の総額に対して直接税率をかけただけでは申告額を間違ってしまいます。

正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残りの額を民法に定める相続分によりあん分した額に税率を乗じます。この場合、民法に定める相続分は、基礎控除額を計算するときに用いる法定相続人の数に応じた相続分（法定相続分）により計算します。

国税庁（No.4155 相続税の税率）

相続税額を算出するには、上の図のような工程を経て計算されるため、簡単には出すことができないのです。

そこで、この記事では、以下の3つの場合の相続人に配偶者と子どもがいる場合の次の3つのパターンでの「相続税の総額の早見表」を作成しました。

1. 法定相続分に応じて、配偶者と子どもが遺産の2分の1を取得した場合
2. 配偶者控除を最大限に活用して妻の取得分を計算し、残りを子が均等に取得した場合
3. 遺産全額を子が取得した場合

ご注意：早見表は2023年1月現在の税制に基づき、子どもはいずれも成人とし、孫との養子縁組はないものとした簡便的なものです。個別の税務取扱いなどについては、税理士や税務署などにご確認ください。

法定相続人が「配偶者と子」の場合の相続税早見表

1.法定相続分に応じて遺産の2分の1を配偶者が取得した場合の相続税早見表

法定相続分に応じて遺産の2分の1を配偶者が取得した場合の相続税早見表はこちらです。

2.配偶者控除を最大限に活用した場合の相続税早見表

配偶者が配偶者控除を最大限に活用できるように妻の取得分を計算し、残りを子が均等に取得した場合の相続税早見表です。

配偶者控除が重要な理由

相続税には「配偶者の税額軽減」（「相続税の配偶者控除」とも呼ばれます。）という制度があり、配偶者の遺産取得額が、配偶者の法定相続分か1億6000万円のいずれか大きい方の金額までであれば相続税がかかりません。

しがたって、1億6000万円までであれば、なるべく多くの遺産を配偶者が取得した方が相続税総額を低く抑えることができます。

配偶者控除を受けるためには、相続税の申告書を被相続人の住所を管轄する税務署に提出しなければなりません。自分で計算して配偶者控除の適用により税額がゼロになる場合でも、必ず申告書を提出しなければならないのです。申告もれをしないよう注意しましょう。

配偶者控除の計算方法などを詳しく知りたい方は「【1.6億円まで相続税が非課税】配偶者控除の計算方法と留意点。「小規模宅地等の特例」との併用には注意！」をご参照ください。

3.子が遺産全額を取得した場合の相続税早見表

配偶者は遺産を相続せず、子どもが遺産を全部相続した場合の早見表です。

法定相続人が「子のみ」の相続税早見表

配偶者がおらず、子供のみが相続人となる場合はこちらをご覧ください。

まとめ

この記事で紹介したのはざっくりとした概算額です。

相続税の計算を専門家にお願いすれば特例などのアドバイスをもらえますし、もっと現実的な相続税額を算出してもらえます。相続税の申告は税理士にお願いすることも選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

相続費用見積ガイドでは、複数の税理士から無料で見積りを取り寄せることができます。

是非ご活用ください。