相続人の一人が単独で全部を相続する場合の遺産分割協議書の書式

更新日

本記事の内容は、原則、記事執筆日(2020年6月15日)時点の法令・制度等に基づき作成されています。最新の法令等につきましては、弁護士や司法書士、行政書士、税理士などの専門家等にご確認ください。なお、万が一記事により損害が生じた場合、弊社は一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。
相続人が一人ですべて相続するときの遺産分割協議書の書式
相続人の一人が単独で全部を相続する場合の遺産分割協議書の書式

相続人が複数いる場合でも、一人が単独で全ての遺産を相続する場合があります。

この記事では、そのような場合の遺産分割協議書の書式と書き方について、ご説明します。

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この記事はこんな方におすすめ:
「遺産分割協議書を作成する人」

この記事のポイント:

  • 一人が単独で全ての遺産を相続する場合、遺産分割協議書には遺産の内容を具体的に記載すると良い
  • 他の相続人全員が相続放棄をすれば遺産分割協議書は不要
  • 遺産分割協議書の作成に不安があれば、行政書士などの専門家に依頼するのがおすすめ

相続人の一人が単独で全ての遺産を相続する場合の遺産分割協議書の書式

相続人の一人が単独で遺産を全て相続する場合の遺産分割協議書の書式(雛形)を紹介します。

遺産分割協議書

被相続人 ○○○○(昭和〇〇年〇〇月〇〇日生まれ)
死亡日  平成〇〇年〇〇月〇〇日
本籍地  東京都△△区△△○丁目○番地○
最終の住所地 東京都△△区△△○丁目○番地○

被相続人○○○○(以下「被相続人」という。)の遺産相続につき、被相続人の妻○○○○(以下「甲」という。)、被相続人の長男○○○○(以下「乙」という。)、及び被相続人の長女○○○○(以下「丙」という。)の相続人全員が遺産分割協議を行い、本日、下記のとおりに遺産分割の協議が成立した。

1.甲は、以下の遺産を取得する
(1)土地

   所  在   東京都△△区〇〇
   地  番   ○○番○○
   地  目   宅地
   地  積   ○○.○○平方メートル

(2)建物

   所  在  東京都△△区〇〇 ○○番○
   家屋番号  〇〇番〇
   種  類  居宅
   構  造  木造瓦葺2階建て
   床面積   1階部分 〇平方メートル
         2階部分 ○平方メートル

(3)建物

   (一棟の建物の表示)
   所  在  神奈川県〇〇市△△○丁目○番地○
   建物の名称 ○○○○マンション
   (専有部分の建物の表示)
   家屋番号  △△○丁目○番地○
   建物の名称 ○○○号
   種  類  居宅
   構  造  鉄骨造1階建
   床面積   ○階部分○○.○○平方メートル

   (敷地権の目的たる土地の表示)
   土地の符号  1
   所在及び地番 ○○△丁目○番○
   地    目 宅地
   地    積 ○○○.○○平方メートル
   (敷地権の表示)
   土地の符号  1
   敷地権の種類 所有権
   敷地権の割合 ○○○○○分の○○○

(4)動産

   上記(2)及び(3)の建物内にある家具家財等一切の動産

(5)車両

   名義人      ○○○○
   自動車登録番号  品川○○○あ○○−○○
   車台番号     第○○○○号

(6)有価証券等

   〇〇証券〇〇支店(口座番号〇〇〇〇)保護預かりの以下の有価証券等

    〇〇株式会社   株式1000株
    △△株式会社   株式2000株
    国内投資信託   〇〇MRF〇〇〇〇口

(7)預貯金

   〇〇銀行〇〇支店 
   普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇
   口座名義人 〇〇〇〇

2.本遺産分割協議書に記載のない遺産及び本遺産分割の後に判明した遺産(負債も含む)については、甲が全て相続する。

3.甲が相続する遺産には、被相続人のすべての債務が含まれる。また、甲は、被相続人の債務の弁済について、乙及び丙に対して求償しない。

4.被相続人の葬式に係る費用はすべて甲が負担する。

以上のとおり、甲乙丙相続人全員による遺産分割協議が成立したことを証明するため、本協議書を3通作成し、甲乙丙相続人全員が署名押印のうえ、各1通ずつ所持する。

令和〇年〇月〇日(作成日の日付)

住所   東京都△△区△△○丁目○番地○
生年月日     昭和〇〇年〇〇月〇〇日
相続人甲(妻)      〇〇〇〇  実印

住所 神奈川県〇〇市△△町○丁目○番地○
生年月日     昭和〇〇年〇〇月〇〇日
相続人乙(長男)     〇〇〇〇  実印

住所  埼玉県〇〇市〇〇町○丁目○番○号
生年月日     昭和〇〇年〇〇月〇〇日
相続人丙(長女)      〇〇〇〇 実印

相続人の一人が単独で全ての遺産を相続する場合の遺産分割協議書の書き方

それでは、上の書式を基に、相続人の一人が単独で全ての遺産を相続する場合の遺産分割協議書の書き方について説明します。

遺産の内容を具体的に記載する

上の書式の「1.」の項目のように、遺産の内容を具体的に記載することをお勧めします。

遺産の内容を具体的に記載せず、「甲は、遺産の全部を単独で取得する。」というような一文にまとめることも可能ですが、そうすると、遺産を取得しなかった相続人(上の書式でいうと、乙及び丙)が後から遺産の内容を知って、「そんな遺産があるとは知らなった!それなら、その遺産は取得したい!」と言い出してトラブルになる可能性があることが考えられます。

そこで、次のように、遺産の内容をできる限り具体的に示しておいた方が安心です。

不動産については、登記簿に記載されている通りに正確に記しましょう。登記簿は全国どこの法務局(登記所)でも取得することができます。

他に遺産が見つかった場合に備える

列挙したもの以外に遺産が見つかった場合に備えて、「2.」のように、「本遺産分割協議書に記載のない遺産及び本遺産分割の後に判明した遺産(負債も含む)については、甲が全て相続する。」というような一文を入れておきます。

債務も一人が全て相続することを記載するとよい

亡くなった人の借金等の債務を誰がどれだけ負担するかについても、遺産分割協議書に記載することができます。

もっとも、相続債務についての取り決めがない場合は、相続分に応じて負担すべきと解されるため、一人が全ての遺産を相続する場合は、このような記載がなくても、相続債務の全額をその人が負担すべきと解されますが、記載しておいた方が分かりやすくてよいでしょう。

ただし、債権者は、各相続人に対して、相続債務の法定相続分に応じた額の弁済を求めることができます。

例えば、亡くなった人に1000万円の借金があって、相続人が妻と子2人の計3人の場合において、仮に妻が相続債務の全額を負担する旨が遺産分割協議書に定められていたとしても、債権者は、子2人に、それぞれ250万円(1000万円×1/4)の弁済を求めることができます。

このような場合において、子2人が相続債務を弁済した場合、子2人は、妻(子から見たら母)に対して、それぞれ250万円を求償することができます。

なお、このケースで、妻が相続債務の全額を弁済した場合は、相続人間の取り決めによって自分が負担すべき債務を弁済したに過ぎないので、他の相続人に求償することはできないのは当然のことなのですが、この点についても、分かりやすく遺産分割協議書に記載しておいた方がよいでしょう。

葬式費用を誰が負担するかについても記載するとよい

相続人の一人が全ての遺産を相続する場合、他の相続人からすれば、葬式費用は、遺産を取得した相続人に負担してほしいでしょう。

後から、葬式費用を誰が負担するかで揉めないように、話し合って、遺産分割協議書に記載しておくことをお勧めします。

他の相続人全員が相続放棄をすれば遺産分割協議書は不要

遺産を取得しない相続人の全員が、家庭裁判所で相続放棄の申述をすれば、相続人は一人だけになり遺産分割協議を行う相手もいませんから、当然、遺産分割協議書も作成する必要はなくなります。

相続放棄の申述とは、プラスの財産も債務も一切相続しないようにするための手続きのことです。

前述のとおり、遺産分割協議において自分の相続分を放棄しても亡くなった人の債権者からの請求を拒むことはできないので、亡くなった人に債務がある場合や、債務があるかどうかわからない場合は、遺産分割協議における「相続分の放棄」ではなく、家庭裁判所での「相続放棄」を選択することをお勧めします。

一人がすべて遺産を相続する場合のよくある質問

一人がすべて遺産を相続する場合についてよく聞かれる質問を集めました。

一人が単独で全ての遺産を相続する場合、どのように遺産分割協議書に記入すれば良いですか?

遺産の内容を具体的に記載することをお勧めします。なぜならもし他の相続人とトラブルになったときに自分の遺産であることを証明できるからです。

他の相続人全員が相続放棄したとき、遺産分割協議書に書きますか?

他の相続人が全員相続放棄した場合、相続人は一人だけになり遺産分割協議を行う相手もいませんから、そもそも、遺産分割協議書も作成する必要はありません。

相続放棄とは何ですか?

自分の相続権を放棄し、プラスの財産も債務も一切相続しないことを言います。

まとめ

以上、相続人の一人が単独で全ての遺産を相続する場合の遺産分割協議書について説明しました。

遺産分割協議書の作成は、間違いのないように、専門家に相談の上で進めることをお勧めします。遺産分割協議書の作成や相続手続きを依頼したい場合は行政書士などの専門家に相談するとよいでしょう。

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