川崎市の相続登記の費用相場｜管轄法務局や司法書士事務所5選

更新日2023/05/31

川崎市は神奈川県の北東部に位置し、7つの行政区からなる政令指定都市です。高度成長期には、工場が集積する京浜工業地帯の中核でした。現在は、都心へも近く横浜駅へも電車で10分ほどで行くことができる利便性の高さからベッドタウンとして栄えています。大型商業施設のほか、川崎大師や岡本太郎美術館、Jリーグ川崎フロンターレのホームスタジアムがあり、たくさんの人が訪れる街です。

このような川崎市の土地・建物を相続する場合に役立てていただくため、本記事では、川崎市の相続登記の費用相場や関連施設のご案内、全国の司法書士報酬の相場目安などについてご紹介します。

川崎市の相続登記の費用相場

川崎市の土地・建物などの不動産を相続する場合、相続登記とよばれる名義変更手続きが必要になります。

相続登記を専門家に依頼した場合、報酬としていくら支払う必要があるのか、「相続費用見積ガイド」では独自調査を行いました。

その結果、川崎市の専門家へ払う料金は平均で58,400円、中央値は55,000円でした。

なお、最低金額は30,000円、最高金額は132,000円でした。

※川崎市の専門家とは川崎市に事務所がある司法書士事務所15件の調査結果です（令和5年4月現在）。

上記料金以外にかかる費用

専門家に払う報酬以外に登録免許税や戸籍・登記事項証明書取得などの実費がかかります。

ただし、必ずしもこの金額で収まるとは言い切れません。登記名義の状態、相続人や不動産の数、作成が必要な書類の内容、などの事情により変わります。

また、おまかせプランのような、料金は相場より高くても追加料金がないというタイプもあります。

	書類名	発行場所	発行手数料
法定相続による相続	被相続人の出生から死亡までの戸籍一式	本籍地の市区町村役場	一通450～750円
	被相続人の戸籍附票		一通300円
	相続人全員の戸籍		一通450円
	新たに登記名義人となる相続人の戸籍附票		一通300円
	固定資産評価証明書もしくは固定資産税課税証明書	固定資産評価証明書は不動産所在地の市区町村役場 固定資産税課税証明書は毎年自治体から自宅に届く	固定資産評価証明書は一通300円
	収入印紙	法務局、郵便局、コンビニなど	登録免許税の金額分
	住民票	相続人の住所地の市区町村役場	一通300円
	印鑑証明書	相続人の住所地の市区町村役場	一通300円

川崎市で相続登記をするには

費用をできるだけ抑えたい・・・相続登記は自分で申請することができます。

登記申請の方法には、書面申請、オンライン申請の２つがあり、書面申請は法務局でおこないます。
申請するための必要書類は主に戸籍謄本や固定資産税評価証明書で、これらは市役所で入手します。

これら相続登記に関連の深い施設の施設情報をご案内します。

川崎市の法務局

川崎市が不動産所在地の場合、管轄の法務局で相続登記の申請をおこないます。

横浜地方法務局 川崎支局 〒210-0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町12-11 川崎法務総合庁舎 （不動産登記管轄区域：川崎市川崎区・幸区・中原区）
横浜地方法務局 麻生出張所 〒215-0021 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-3-14 川崎西合同庁舎 （不動産登記管轄区域：川崎市高津区・宮前区・多摩区・麻生区）

法務局での登記方法は「相続登記は法務局で！管轄の調べ方や必要書類、申請書の書き方まで」を参照ください。

川崎市の役所

相続登記の必要書類である戸籍謄本や除籍謄本等を入手できます。

川崎区役所区民課 〒210-8570神奈川県川崎市川崎区東田町8
幸区役所区民課 〒212-8570神奈川県川崎市幸区戸手本町1-11-1
中原区役所区民課 〒211-8570神奈川県川崎市中原区小杉町3-245
高津区役所区民課 〒213-8570神奈川県川崎市高津区下作延2-8-1
多摩区役所区民課 〒214-8570神奈川県川崎市多摩区登戸1775-1
宮前区役所区民課 〒216-8570神奈川県川崎市宮前区宮前平2-20-5
麻生区役所区民課 〒215-8570神奈川県川崎市麻生区万福寺1-5-1
※支所や出張所などでも戸籍謄本を入手できますが、取り扱っている証明書が異なる場合があります。

戸籍謄本の取り寄せ方法などは「相続に必要な戸籍謄本｜戸籍の種類、戸籍謄本と戸籍抄本の違い、取り寄せ方【行政書士監修】」を参照ください。

川崎市の市税事務所

管轄の市税事務所で相続登記をするときに納める登録免許税の算定のために固定資産課税台帳(名寄帳)の閲覧したり、固定資産税評価証明書を入手できます。

かわさき市税事務所 〒210－8576 神奈川県川崎市川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル1～4階（担当区域：川崎区・幸区）
こすぎ市税分室 〒211－8570 神奈川県川崎市中原区小杉町3-245 中原区役所3階（担当区域：中原区）
みぞのくち市税事務所 〒213－8576 神奈川県川崎市高津区下作延2-7-60（担当区域：高津区・宮前区）
しんゆり市税事務所 〒215－8576　神奈川県川崎市麻生区万福寺1-2-2　新百合トウェンティワン5階（担当区域：多摩区・麻生区）

固定資産税評価額の確認方法は「固定資産課税台帳の閲覧方法や証明書の取得方法、縦覧について解説」を参照ください。

上記施設の情報は令和5年4月現在のものです。

川崎市の司法書士に相続登記を頼みたい場合

川崎市で相続登記ができる司法書士をリストアップしました。
相続手続きを依頼する際には、相続案件の知識や経験が豊富な司法書士を選ぶのはもちろんのこと、事前に見積りを取ることも大切です。

相続費用見積ガイドでは無料で川崎市の相続登記ができる複数の事務所から見積りを取ることができますのでご活用ください。

▶川崎市の事務所から相続登記の見積りを取りたい方はこちらから簡単に入力できます

川崎市に事務所のある司法書士事務所

川崎市で相続登記など相続に関連した業務をおこなっている司法書士事務所をインターネット検索した際に上位表示された事務所を中心にリストアップしました（令和5年4月時点Google検索）

司法書士梨子本綜合法務事務所の概要

司法書士渥美誠事務所の概要

リーフ司法書士事務所の概要

司法書士みらい事務所の概要

Ｋ＆Ｓ司法書士事務所の概要

相続登記の司法書士の費用相場

司法書士へ払う料金は事務所ごとに自由に設定されています。また、扱う内容によって料金も変わります。

相続による所有権移転登記手続きの司法書士報酬

• 条件：土地1筆及び建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円）、法定相続人3名のうち1名が単独相続した場合
• 業務内容：戸籍謄本等5通の交付請求，登記原因証明情報（遺産分割協議書及び相続関係説明図）の作成 など

上記の条件による業務（相続による所有権移転登記手続き）の全国の費用相場は以下のとおりです。

	低額者10％の平均	全国の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	28,320円	60,983円	97,843円
東北地区	35,457円	60,667円	99,733円
関東地区	39,212円	65,800円	103,350円
中部地区	37,949円	63,470円	116,580円
近畿地区	45,842円	78,326円	118,734円
中国地区	37,037円	65,670円	111,096円
四国地区	40,683円	65,578円	99,947円
九州地区	38,021円	62,281円	96,892円

贈与による所有権移転登記手続きの司法書士報酬

• 条件：土地1筆及び建物1棟、固定資産評価額の合計1,000万円
• 業務内容：登記原因証明情報（贈与契約書等）の作成及び登記申請の代理 など

上記の条件による業務（贈与による所有権移転登記手続き）の全国の費用相場の目安は以下のとおりです。

	低額者10％の平均	全国の平均値	高額者10％の平均
北海道地区	21,920円	41,236円	69,810円
東北地区	24,646円	41,219円	79,372円
関東地区	28,936円	47,806円	83,326円
中部地区	28,942円	45,070円	76,466円
近畿地区	29,129円	54,505円	85,484円
中国地区	26,443円	43,788円	72,560円
四国地区	29,714円	44,064円	69,450円
九州地区	27,604円	41,798円	64,579円

司法書士に業務を依頼した際の報酬は、それぞれの司法書士が定めています。同じ手続き内容でも固定資産評価額や地域によって金額は違ってきます。また、相続人や不動産の数などによっても異なります。

なお、上記は司法書士報酬の目安なので、これ以外に戸籍謄本取得の際にかかる費用や、登録免許税などが発生します。

相続登記の義務化と費用

相続登記の義務化が決定されたことにより、令和6年4月1日からは一定の期間内に相続登記の手続きをしなかった場合、過料が科されることになります。これは、施行前の過去の相続についても適用されます。

相続登記の義務化についての詳細は「令和6年4月相続登記の義務化！過去の相続や対策、相続人申告登記など新制度もわかりやすく解説」を参照してください。

相続登記の登録免許税の免税措置

令和6年4月から相続登記が義務化になることを受け、相続登記の義務化に関係する、相続の制度新設や改正がありました。

その一つに、遺贈や相続を受けた土地の所有権の移転に対し、以下の要件に当てはまれば登録免許税が免除される相続登記の登録免許税の免税措置があります。この措置は令和7年3月31日まで有効です。

1. 相続により⼟地を取得した⽅が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
2. 不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置

詳細は法務局のホームページでご確認ください。

また、登記を依頼する専門家にご自身があてはまるかどうか相談してみるとよいでしょう。

まとめ

相続登記は、登記申請のために必要書類を集めたり、遺産分割協議書の作成などの準備が必要であることに加え、法務局で登記申請してもその場で手続きが完了するわけではありません。

また、申請してから完了するまでに3日から1週間程度かかります。法務局の込み具合でも左右されるため余裕をもって手続きをしましょう。

相続費用見積ガイドでは、希望の地域の複数の専門家から無料で見積りを取り寄せることができます。是非ご活用ください。